2020年11月18日
山口県山口市 (市長: 渡辺 純忠、以下 山口市) と、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、5G・IoTなど先端技術を活用し、山口市の地域活性化を推進する連携協定 (以下 本協定) を2020年11月18日に締結しました。
なお、本協定の取り組みの1つとして、交流と賑わい、新たなビジネスを創出する施設「山口市産業交流拠点施設」のホール棟を「KDDI 維新ホール」と命名します。
<KDDI 維新ホール ロゴ>
<KDDI 維新ホール 施設イメージ>
<締結式>
旧国際電信電話 (KDD) の「山口衛星通信所」が1969年5月に開所されてから、山口市とKDDIは50年超に渡る深い関係にあります。「KDDI 維新ホール」の名称は、協定を締結した「KDDI」と、明治維新策源地の山口市をあらわす「維新」を組み合わせることで、両者が一体となり、さまざまな取り組みを推進していく姿勢を表現しました。今後は、「KDDI 維新ホール」にて、5Gを活用したイベントやIoTソリューションの導入などの新たな取り組みを実施します。
山口市は、健康経営やヘルスケア産業の振興、若者の人材育成、起業・創業や中小企業のハンズオン支援など、さまざまな機能で構成される山口市産業交流拠点施設を起点に、交流と賑わい、新たなビジネスの創出に向けた取り組みを積極的に展開し、山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりを推進していきます。
本協定を通じて、今後もサステナブルな関係を継続するべく、山口市が有する人材育成やハンズオン支援など幅広い分野の支援体制や地域特性などと、KDDIが有する5G・IoTなどの先端技術を掛け合わせ、KDDIの共創パートナー企業と連携を図りながら、山口市の魅力向上を目指していきます。
詳細は別紙をご参照ください。
2,000席の収容能力を有するメインホールでは、座席収納時には1,000m2程度の平土間になり、講演会や展示会をはじめ、音楽コンサートやライブビューイングの場として利用が可能です。また、音楽やダンスの練習、小規模な発表の場として利用出来るメインスタジオ、連結利用可能な大小12の会議室および、新たなビジネスコミュニティの場となる産業交流スペース「Megriba (メグリバ)」を設けています。
山口県の県都である山口市は、県の中央に位置し、北部の中国山地の山なみから、南部の瀬戸内海の海岸線にいたる多様で豊かな自然環境に恵まれています。2005年10月に、山口市・小郡町・阿知須町・秋穂町・徳地町の1市4町による合併で、新「山口市」となりました。その後、2010年1月には阿東町と合併し、1,023.23km2と県内で最も広い面積を誇ることに加え、大内氏時代や明治維新関連の歴史や文化資源が今に残されており、湯田温泉やSL (蒸気機関車) など、さまざまな観光資源を有しています。
山口市は、「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口 ~これが私のふるさとだ~」を将来都市像に掲げ、1,000km2を超える広大な市域を有する本市の自然、歴史、文化、産業、まち、人材などといった地域資源の多様性を源泉とし、「住んでみたい、住み続けたい」と思える定住実現のまちづくりをオール山口で進めています。
山口県都の役割として、高次の都市機能を集積し、サービス業の振興などを図り、本市のあらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりを進める「広域県央中核都市づくり」と、市内21地域の特徴や個性を際立たせ、効果的なネットワークづくりを進める「個性と安心の21地域づくり」を政策の大きな柱とし、都市拠点や地域拠点ごとに機能分化や個性特化を図り、多様な個性を有する各地域が主体的に連携し、多様な「人・モノ・資金・情報」が活発に交流することで、更なる価値創造や経済循環を図るという、対流型のまちづくりを進めています。
KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ~地方・都市の持続的発展~、~次世代の育成~」に該当します。
KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。
<KDDIが目指す地方創生の姿>