2020年8月31日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠)、日本航空株式会社 (本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 赤坂 祐二)、東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二)、株式会社ウェザーニューズ (本社: 千葉県千葉市、代表取締役社長: 草開 千仁)、Terra Drone株式会社 (本社: 東京都渋谷区、社長: 徳重 徹) は、東京都 (委託先: 株式会社三菱総合研究所) の公募 (注1) に対して、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装~ドローンを活用したまちづくり~」(以下 本プロジェクト) を提案し、2020年8月31日に採択されました。
本プロジェクトでは、アフターコロナにおける物流変革を見据え、薬局や病院などに対する医薬品のドローン配送や、駅周辺施設のフードデリバリー・警備など、ドローンサービスに関するビジネスモデルを検討し、2021年度に東京都内にて行う予定の実証実験を通じて運用の課題や収益性などを検証します。
<本プロジェクトイメージ図>
ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は近年着実に進みつつあり、政府の成長戦略や官民協議会の定めるロードマップにおいても、2022年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられています。
東京都は有人地帯での目視外飛行の実現を機に、ドローンを活用した物流ビジネスなど、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指すため、ドローン関連のビジネスモデル構築を2021年度までの2カ年度で支援します (注2)。
本プロジェクトにおいても、医薬品物流領域および駅周辺の物流領域をメインとする輸送サービスの検証を実施し、社会実装に向けたドローン配送の効果的な運用オペレーションの構築を目指します。
詳細は別紙をご参照ください。
医薬品配送や駅周辺施設の活用を中心としたドローン物流サービスのビジネスモデルを検討・フィールド実証を行い、ビジネスモデルの収益性向上を検証します。
生産年齢人口の減少、荷物の小口化と多様化により、物流分野におけるドライバー不足が顕在化しています。また、新型コロナウイルスの蔓延により、物流分野においても人を介さない非接触やソーシャルディスタンスを確保する生活様式の変化に対応することが求められ、それら課題をドローン物流により解決し持続可能な事業構築を目指すとともに、アフターコロナにおける物流変革にも貢献します。
ドローン物流基盤の構築には、モバイル通信を活用したスマートドローンプラットフォーム (注3) を活用し、都市部における安心・安全な空の運航を実現します。
KDDI株式会社 | プロジェクト全体取りまとめ 4G LTEを活用したスマートドローン プラットフォームの提供 |
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日本航空株式会社 | 安全管理、ドローン物流モデルのフィージビリティ評価 医薬品配送のビジネスモデル構築 |
東日本旅客鉄道株式会社 | 駅前およびその周辺施設におけるロケーションの提供 フードデリバリーサービスのビジネスモデル構築 巡回警備などにおけるドローン活用の検討 |
株式会社ウェザーニューズ | 高精度気象予測情報・気象観測装置の提供、有人ヘリとの連携 |
Terra Drone株式会社 | 有人航空管制連携を含めた航空管制プラットフォームの提供 |
都内湾岸エリアおよび都心の駅周辺
2020年8月から2022年3月まで
株式会社メディセオ: 医薬品配送ビジネスモデル検証協力、医薬品輸送のアドバイザー
学校法人聖路加国際大学 聖路加国際病院: 医薬品配送ビジネスモデル検証協力