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貨物列車の安全性向上のためIoTを活用した「手ブレーキ検知システム」を全コンテナ車に導入
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- 日本貨物鉄道株式会社
- JR東日本コンサルタンツ株式会社
- KDDI株式会社
2020年6月16日
日本貨物鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 真貝 康一、以下 JR貨物)、JR東日本コンサルタンツ株式会社 (本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 栗田 敏寿 、以下 JR東日本コンサルタンツ) は、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) 協力のもと、貨物列車の安全性向上を目的に、IoTを活用した「手ブレーキ検知システム」(以下 本システム) を共同開発しました。JR貨物は、本システムを約7,200両ある全てのコンテナ車へ、2020年度下期から順次導入します。
JR貨物では、貨物駅構内の作業として、列車が発車する前に、担当社員がコンテナ車の手ブレーキ (
注) を都度確認して手動解除しています。万が一、手ブレーキの解除漏れが発生すると、車両の引きずりなどの事象が発生するため、本システムは、手ブレーキがかかったまま列車が出発しようとすると、IoT端末から取得する手ブレーキ情報をもとに、運転士と担当社員にアラームを通知することで、事象の発生を未然に防止することが可能になります。
三社は、今後も持続可能な社会を目指すとともに、鉄道事業の最大の基盤である安全の確保に向けて、さらなる取り組みを進めていきます。
詳細は別紙をご参照ください。
<別紙>
■「手ブレーキ検知システム」について
1. 概要
これまで列車の出発前に、担当社員が目視で実施していたコンテナ車の手ブレーキ状態の確認作業を、遠隔からも確認可能とします。これにより、列車の出発前にコンテナ車の手ブレーキの解除漏れを撲滅し、安全の確保を図ります。
<「手ブレーキ検知システム」概念図>
2. 仕組み
本システムは、手ブレーキの状態を検知する通信装置が内蔵されたIoT端末をコンテナ車1両ごとに設置し、KDDIが提供するIoT向け通信技術であるLPWA (LTE-M) を通じて、手ブレーキの状態データを自動的に地上サーバーに伝送します。伝送されたデータは、JR貨物の社内システムと連携し、列車番号と紐づくデータとなり、手ブレーキの状況を確認できます。
これらの仕組みを活用することにより、貨物駅から列車を発車する前に、駅構内に設置したモニター画面や、機関車の運転台に設置したモニター画面で、列車に編成されているコンテナ車の手ブレーキが解除されていることを確認します。
また、万が一列車が駅を出発する際に、手ブレーキがかかったままのコンテナ車が連結されている場合、モニター画面に警告を表示します。(JR貨物およびJR東日本コンサルタンツと共同特許出願中)
3. 開発における各社の役割
JR貨物: 開発を担当
JR東日本コンサルタンツ: 開発、製造を担当
KDDI: 通信モジュール、LPWA通信回線の提供および技術サポート
4. 導入スケジュール
JR貨物は、本システムを約7,200両ある全てのコンテナ車へ、2020年度下期から順次導入します。