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オンライン完結型の生活習慣改善支援プログラムを提供するPREVENTと業務提携契約を締結
~KDDI Open Innovation Fund 3号による出資を通じて、個別化された生活習慣病予防の実現による健康寿命延伸へ貢献~
2020年5月20日
スマートフォンアプリを用いたオンライン完結型の生活習慣改善支援プログラム「Mystar」を提供する株式会社PREVENT (本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 萩原 悠太、以下 PREVENT) と、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、個別化された生活習慣病予防の実現による健康寿命延伸への貢献を目的に、2020年5月14日に業務提携契約 (以下 本提携) を締結しました。 あわせて、KDDIは有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund 3号」(運営者: グローバル・ブレイン株式会社、以下 KOIF3号) を通じて、PREVENTに出資しました。
1. PREVENTについて
PREVENTは、医療専門知識やテクノロジーを活用することで、今までにない新しい健康づくりを追求する名古屋大学医学部発のスタートアップです。
オンライン完結型の生活習慣改善支援プログラム「Mystar」を提供し、スマートフォンアプリやウェアラブル機器などから収集したデータを用いて生活習慣や健康状態などを評価し、オーダーメイドで運動・食事指導などの健康づくりプランを提供します。
名古屋大学の研究では、「Mystar」による生活習慣改善の結果、脳梗塞発症後3年以内の再発率を2.8% (対照群は34.3%) まで低下させる成果を出しています ( 注1 )。
「Mystar」はサービス開始から3年間で全国約100の健康保険組合に導入されるまでに普及し、循環器疾患の再発予防、生活習慣病の重症化予防に貢献しています。
<「Mystar」サービスイメージ>
2. 業務提携の背景
昨今、高血圧や糖尿病などの生活習慣病は、日本人の死因の半数以上 ( 注2 )、かつ医療費の3分の1以上 ( 注3 ) を占めており、発症や重症化の予防への取り組みが重要視されています。
一方で個人自らが生活習慣病を見直して予防を継続していくことは難しく、その実行・継続には外部からの支援が効果的とされていますが、ライフスタイルが多様化している現代において、画一的な支援では効果が上がりにくいという課題があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務や外出自粛などで、対面指導の機会減少なども想定され、オンラインによるサポート体制の充実も必要です。
このような背景のもと、KDDIとPREVENTは個別化された生活習慣病予防の実現による健康寿命延伸を目的に業務提携をしました。
3. 業務提携の内容
両社は、個人の価値観や健康状態などさまざまなデータに基づき、支援の内容が個別化された効果の高い生活習慣病予防サービスの開発検討を共同で実施します。
KDDIは本提携を通じて、PREVENTが開発・提供する「Mystar」の販売支援を行うほか、「Mystar」にて取得されたビッグデータの解析やAIの導入などによる「Mystar」の高度化・効率化を推進します。
本提携における取り組みの第一弾として、KDDI、KDDI総合研究所、PREVENTの三社で、生活習慣病の「オンライン重症化予防」高度化に向けたスマホデータ活用の社内実証実験を開始します ( 注4 )。
4. KDDIグループとPREVENTのこれまでの取り組みについて
KDDIとPREVENTは、厚生労働省の「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」にヘルスケア事業者として2年連続参加し、健康保険組合の生活習慣病重症化予防事業を実施しています ( 注5 )。
株式会社ARISE analytics (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 家中 仁) は、PREVENT協力のもと、会津若松市が保有するヘルスケアデータなどを活用し、会津若松市における総合都市システム (都市OS) との機能連携に関するヘルスケア領域の実証研究を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) から受託しています ( 注6 )。
両社は、「Mystar」の高度化・効率化や新サービスの開発により、価値の高い生活習慣改善支援プログラムの社会実装を推進し、より多くのお客さまに身近に感じていただけるヘルスケアサービスの提供、および健康寿命延伸への貢献を目指していきます。
(参考)
KDDI Open Innovation Fundは、ベンチャー企業を広く支援するコーポレートベンチャーファンドです。現在活動している「KDDI Open Innovation Fund 3号」は、運用総額約200億円規模で、AI、IoT、ビッグデータ、フィンテックを注力分野としています。
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