會津価値創造フォーラム、KDDI、会津地域のICT人財育成と事業共創に向けた包括的連携協定を締結

• 會津価値創造フォーラム
• KDDI株式会社

2020年5月18日

會津 (あいづ) 価値創造フォーラム (代表者: 佐藤 俊材)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、5G、IoT、AIなどのICT技術を活用する地域人財の育成と地域企業との事業共創に向けた包括的連携協定 (以下 本協定) を2020年5月18日に締結しました。

会津地域では、製造業における雇用の縮小や若年層の地域外への人口流出から、生産年齢人口の減少が課題となっています。會津価値創造フォーラムでは、このような課題に対して自治体ごとに対策するのではなく、会津地域の17市町村がICTを活用し広域で連携することで、官民一体となって課題解決に取り組んでいます。

KDDIは本協定を通じて、5Gなどを活用した遠隔教育のプラットフォームの整備、KDDIグループの持つ人財育成のコンテンツの提供、地域企業やスタートアップ企業との事業共創などを行い、会津地域の課題解決を支援することで、地域主体の地方創生を推進していきます。

■主な協定内容

1. 会津地域のICT人財およびイノベーション人財の育成

• 5Gなどの通信を活用した遠隔教育のプラットフォームの整備
• 自治体職員や次世代を担う地域の人財をターゲットとした、ICT活用スキル向上のためのリカレント教育の提供
• 地域の高度化を支える担い手を育成するための、プログラミング用パソコン「IchigoJam (イチゴジャム)」を用いたプログラミング教育の提供

2. 地域企業やスタートアップ企業との事業共創

• 地域企業やスタートアップ企業との協業および連携支援
• 地域企業が地域課題の解決プロセスを議論・実行する、ICTを活用した「共創の場」の形成

(参考)

■會津価値創造フォーラム

會津価値創造フォーラムは、会津地域のさまざまな資源などを活用して新たな価値を創り出すコミュニティです。会津総合開発協議会を母体とし、行政職員や民間企業などの有志により構成されるメンバーで検討・推進をしており、市町村の垣根を越え、会津地域一体となった活動が可能となっています。

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」を策定しました。社会課題をリスクとして捉えるだけでなく、KDDIならではの強みを生かしたチャンスと捉え、5GやIoTなどを活用した地方創生や、途上国における低廉で高品質な通信サービスの提供など、事業として利益をあげながら、さまざまな社会課題の解決を図ります。

<命・暮らし・心をつなぐ「KDDI Sustainable Action」>

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

<KDDIが目指す地方創生の姿>

• IchigoJamはjig.jpの登録商標です。

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