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「+メッセージ」を活用した共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」を構築

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デジタル革新の実装を推進し、お客さまの体験価値向上や社会全体の効率化を実現

  • 株式会社ジェーシービー
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • 野村證券株式会社
  • 株式会社みずほ銀行
  • 株式会社三井住友銀行
  • 株式会社三菱UFJ銀行
  • 株式会社NTTドコモ
  • KDDI株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • トッパン・フォームズ株式会社

2020年5月11日

株式会社ジェーシービー (代表取締役会長兼執行役員社長 浜川 一郎)、東京海上日動火災保険株式会社 (取締役社長 広瀬 伸一)、日本生命保険相互会社 (代表取締役社長 清水 博)、野村證券株式会社 (代表取締役社長 森田 敏夫)、株式会社みずほ銀行 (頭取 藤原 弘治)、株式会社三井住友銀行 (頭取 CEO 髙島 誠) および株式会社三菱UFJ銀行 (取締役頭取執行役員 三毛 兼承) の金融7社 (五十音順)、株式会社NTTドコモ (代表取締役社長 吉澤 和弘)、KDDI株式会社 (代表取締役社長 髙橋 誠)、ソフトバンク株式会社 (代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙) の携帯3社、ならびにトッパン・フォームズ株式会社 (代表取締役社長 坂田 甲一) は、2019年4月の合意 (該当項目へジャンプします注1) から検討を重ねてきた共通手続きプラットフォーム「AIRPOST (エアポスト)」の構築に賛同し、トッパンフォームズが2020年6月下旬 (予定) からお客さま向けにサービスの提供を開始します。

【デジタル革新の実装への取り組みについて】

「AIRPOST」は従来お客さまが企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで安全・安心にご利用いただけるワンストップサービスです。携帯3社が提供するRCS (Rich Communication Services) に準拠したメッセージサービス「+メッセージ (プラスメッセージ) (該当項目へジャンプします注2)」との連携により、「AIRPOST」公式アカウントという共通のユーザーインターフェースでの一括手続きが可能となり、お客さまの利便性向上や各社の業務効率化を実現します。

「AIRPOST」は6月下旬に口座振替の申し込み、2020年内には住所変更などの諸届けへの対応を予定しています。オープンプラットフォームである「AIRPOST」は、検討段階から携わっている金融機関の他、多数の企業・団体において参画や収納企業としての利用が検討されています。さらに災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定されています。

「AIRPOST」の提供は、金融7社ならびにトッパンフォームズが、経団連が公表する提言「Digital Transformation (DX) ~価値の協創で未来をひらく~」におけるDX実装プロジェクトの一環で、面倒な諸手続きをまとめて楽に行う「ワンストップPJ」として生活者の価値実現を目指すものです。「AIRPOST」における各種サービスの提供により、お客さまの体験価値の向上や社会全体の効率化につながるよう、引き続きDX実装に向けた取り組みを推進してまいります。

■「AIRPOST」については新規ウィンドウが開きますこちらをご覧ください。

【AIRPOST参画企業、参画検討企業】

  • 参画企業 (順不同、カッコ内は参画予定時期)
    株式会社三菱UFJ銀行 (6月予定)、三菱UFJファクター株式会社 (6月予定)、株式会社武蔵野銀行 (6月予定)、株式会社ジェーシービー (9月予定)、東京海上日動火災保険株式会社 (12月予定)
  • 参画検討企業 (五十音順)
    あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アイペット損害保険株式会社、株式会社秋田銀行、朝日生命保険相互会社、株式会社伊予銀行、株式会社岩手銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社北日本銀行、株式会社静岡銀行、株式会社七十七銀行、株式会社ジャックス、株式会社十六銀行、住友生命保険相互会社、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOひまわり生命保険株式会社、大東建託株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、株式会社東北銀行、株式会社西日本シティ銀行、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、富国生命保険相互会社、株式会社みずほ銀行、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJニコス株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、明治安田生命保険相互会社、メディケア生命保険株式会社
  • 注1)
    金融機関横断の共通手続きプラットフォームの構築に向けた検討について
    2019年4月23日に金融機関横断の共通手続きプラットフォームの構築に向けた検討の開始について、株式会社ジェーシービー、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、および株式会社三菱UFJ銀行の金融5社、ならびに トッパン・フォームズ株式会社が合意。以降、みずほ銀行、三井住友銀行および携帯3社が検討に参画。
  • 注2)
    「+メッセージ (プラスメッセージ)」について
    「+メッセージ」とは、GSMAで世界的に標準化されているRCS (Rich Communication Services) に準拠したメッセージサービスです。お客さまがメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく快適にご利用いただけるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができるコミュニケーションを豊かにするサービスとして、携帯3社が2018年5月に提供を開始し、2019年5月から企業向け公式アカウントサービスを提供しています。
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