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東北発のスタートアップの発掘・育成に取り組むMAKOTOグループが運営するファンドに出資

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~KDDI Regional Initiatives Fund 1号による出資を通じて、地域主体の地方創生を推進~

  • KDDI株式会社

2020年4月30日

KDDIは2020年4月30日に、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」(運営者: グローバル・ブレイン株式会社、以下 KRIF1号) を通じて、株式会社MAKOTO (本社: 宮城県仙台市、代表取締役: 竹井 智宏、以下 MAKOTO) グループが運営する「ステージアップファンド投資事業有限責任組合 (以下 ステージアップファンド)」(運営者: 株式会社MAKOTOキャピタル) へ出資 (以下 本出資) しました。
KDDIは地域主体の地方創生を推進するため、本出資を通して、MAKOTOと共に東北発のスタートアップへの資金供給、人材提供、事業サポートを行い、スタートアップの案件創出や育成を強化します。

MAKOTOは、東北の自治体と連携した地域内の起業家支援や、地域外からの起業家誘致を通じた新規事業創出などを行っています。仙台市と連携した東北6県の有望スタートアップ支援プログラムの展開や、東北エリアの15以上の自治体からの地方創生事業の受託などを通じて、東北地方において多くのスタートアップや自治体との接点を有しています。
ステージアップファンドでは、スタートアップ支援のアセットと東北地方での豊富な接点を活かして、東北発の有望スタートアップの発掘や育成に取り組んでいます。

KDDIは2019年7月にMAKOTOと地域発のスタートアップの発掘や育成を目的とした包括的パートナーシップを構築 (該当項目へジャンプします注1) しました。
両社は東北の地域経済を支える起業家の創出・育成を目的とした研修プログラム「Tohoku Future Builders」(該当項目へジャンプします注2) を共同で開催するなど、起業家育成のための教育プログラムの構築を推進しています。
今後は、MAKOTOのスタートアップ支援プログラムのノウハウを東北以外の地域にも広げていくことで、KDDIが目指す地域主体の地方創生の取り組みを推進していきます。

KDDIグループは、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。

(参考)

■MAKOTOについて

MAKOTOは、仙台市に拠点を置き、「人が幸せに生きられる社会をつくる」をミッションに、ファンド事業、大学連携事業、自治体連携事業、起業環境創出事業を展開し、グループ各社が事業創造に取り組んでいます。2011年の設立以降、幅広い起業家層の支援および地方発スタートアップの投資・育成に尽力。現在では支援の概念に留まらず、自ら事業創造の牽引役となることで、地方から強い事業を生み出す「事業創造プラットフォーム」として進化することを目指しています。

URL: 新規ウィンドウが開きますhttp://www.mkto.org/

■ステージアップファンド概要

  • (1) 名称
    ステージアップファンド投資事業有限責任組合
  • (2) 運用総額
    7.5億円
  • (3) 運営開始
    2018年9月1日
  • (4) 投資対象
    • [1]
      東北の各大学の大学発ベンチャー
    • [2]
      地方のニーズを解決し、大きな成長を目指す企業
    • [3]
      地方に立地し、イノベーションの創出を目指す企業
  • (5) 投資期間
    10年 (延長最長2年)
  • (6) 投資手法
    普通株式、優先株式、Convertible Equityなど
  • (7) 無限責任組合員
    株式会社MAKOTOキャピタル (MAKOTOグループ)
  • (8) 有限責任組合員
    KRIF1号、中小企業基盤整備機構、CAC CAPITAL投資事業有限責任組合など

■KDDIが目指すSDGs

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

<KDDIが目指す地方創生の姿>

今回の取り組みは、「新規ウィンドウが開きますKDDIが目指すSDGs」の「事業を通じて解決する社会課題」のうち、「地方創生」と「教育」に該当します。

事業を通じて解決する社会課題


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