2020年4月22日
KDDIは、「緊急事態宣言」全国拡大の発令を受け新型コロナウイルス感染症対策に活用いただくことを目的とし、2020年4月22日から2020年7月31日までの期間中、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を47都道府県および20の政令指定都市 (以下 対象自治体) へ無償提供します (注1)。
これにより、対象自治体は「緊急事態宣言」前後の人口滞在の推移や、性別・年齢層や居住者などの動向把握ができ、今後の自治体施策などへの活用が可能になります。
「KDDI Location Analyzer」は、KDDIと技研商事インターナショナル株式会社 (本社: 愛知県名古屋市、代表取締役: 小嶌 智海 (こじま ともみ)) が共同で開発した、auスマートフォンユーザー (注2) の位置情報ビッグデータと属性 (性別・年齢層) 情報 (注3) を活用し、企業・社会課題の解決を支援する分析ツールです。
<KDDI Location Analyzer来訪者属性分析イメージ図>
最小10m単位、最短2分単位で位置情報を収集し、道路単位の通行量、店舗の施設来訪者数など、細かい粒度での分析が可能です。
スマートフォン契約時の本人確認情報に基づく性年代別の属性を収録しています。また、位置情報に基づく居住地・勤務地情報も収録しているため、居住者・勤務者別の集計も可能です。
<KDDI Location Analyzer居住地分布イメージ図>
特定の施設に来訪した方の居住地を町丁目、市区町村単位で集計することが可能です。
(1) 比較対象
(2) 分析結果
(1) 比較対象
(2) 分析結果
<来訪者増減比>
<緊急事態宣言後の府外来訪者ランキング>
「KDDI Location Analyzer」の詳細やお申し込み方法などについては、こちらをご参照ください。
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、今後も位置情報ビッグデータ活用し、新型コロナウイルス感染症対策に役立てる取り組みを実施し、お客さまに新しい体験価値を創造していきます。
KDDIは「KDDI Location Analyzer」のほか、2種類の位置情報ビッグデータ分析ツールを提供しています。
Location Trends | KDDIの位置情報データを用いた分析と高度なコンサルティングにより、課題解決から施策立案まで提供するレポートサービスです。 データ分析が初心者のお客さまでも利用しやすいサービスとなっており、多くの自治体にご利用いただいています。 |
Location Data | KDDIの位置情報データを匿名加工し、「csv」や「JSON」ファイルで提供するサービスです。お客さまの開発されているシステムやアプリに取り込んで使用いただけます。 |