2020年3月30日
徳島県海部郡海陽町 (町長: 三浦 茂貴、以下 海陽町) と宍喰 (ししくい) 漁業協同組合 (組合長: 島崎 勝弘、以下 宍喰漁協)、株式会社リブル (本社: 徳島県海部郡海陽町、代表取締役: 早川 尚吾、以下 リブル)、国立大学法人徳島大学 (学長: 野地 澄晴、以下 徳島大学)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、ICTを活用した漁業の安定化と効率化を目指し、「あまべ牡蠣スマート養殖事業」(以下 本事業) を、海陽町那佐湾で、2020年3月1日から開始しました。
なお、「シングルシード生産方式」(注1) によるカキ養殖で、IoTを活用した取り組みは日本初 (
注2) です。
<「あまべ牡蠣」>
海陽町、宍喰漁協、リブル、KDDIは、2018年12月に地域活性化を目的とした連携協定を締結し、その取り組みの一環として、カキ養殖における課題とICTを活用した解決策について協議してきました。那佐湾で行っているカキの養殖には、「シングルシード生産方式」を採用しています。「シングルシード生産方式」では、海洋環境にあわせて養殖カゴの揺れを調整する必要がありますが、漁業者の勘と経験に頼っているのが現状です。そこで、IoTセンサー機器で「水温」「カゴの揺れ」「濁度」の情報を収集、クラウド上へ蓄積し、徳島大学と連携してデータ分析を行います。これにより、効率のよいカキ生育ノウハウを確立し、カキ養殖の安定化と効率化を目指します。
海陽町、宍喰漁協、リブル、徳島大学、KDDIは、ICTの活用により漁業者の負担を軽減し、収益を増やすことで、地域産業の発展を目指します。
詳細は別紙をご参照ください。
海陽町は、徳島県の最南端に位置し、東西24km、南北22kmにおよぶ広大な地形ですが、その9割は山地に占められています。青く美しい海岸は、室戸阿南海岸国定公園に指定されており、海岸は数々の岬や入江を有する美しいリアス式海岸が広がります。
その地域特性から、主な産業は一次産業であり、その中でも漁業就業者の比率は、全国産業別就業者比率の22倍にも及んでおり、主要な産業となっています。
海陽町で新たにカキの養殖事業のベンチャーを立ち上げたのがリブルです。徳島県全体において、漁獲量減少と高齢化により水産業の低迷が続いている中で、従来の獲る漁業に加え、新たに養殖業という「計画的に育てる漁業」の事業化を目指しています。
日本でのカキ養殖は、「イカダ垂下方式」(イカダなどからカキを吊り下げて養殖する方式) が一般的ですが、海陽町の澄んで綺麗な海洋環境では、プランクトンなどカキの養分になるものが少なく、上手く成熟しないという問題がありました。そこで、「シングルシード生産方式」を採用したところ、身入りが良く質の高いカキが生育することが分かり、リブルは、2018年から海陽町を拠点に事業を開始しました。
「あまべ牡蠣」は、海陽町が朝廷に水産品を献上する地域として「あまべ (海部)」と呼ばれていたことに由来し、リブルが那佐湾で養殖するカキの名称です。
<イカダ垂下方式イメージ>
<シングルシード生産方式イメージ>
「シングルシード生産方式」でカキを養殖する際、カゴが波の影響で適度に揺れることが生育に影響を与えることが分かっており、定期的に人の手で、環境にあわせてカゴの浮力を変えることで揺れ具合を調整しています。しかし、そのタイミングや強度などを海洋環境にあわせて決定するのは、漁業者の勘と経験によるところが大きく、収量安定化や養殖事業拡大の課題となっています。
また、那佐湾では数百のカゴでカキ養殖を行っており、生育期間や生育状況により定期的に仕分けしています。「シングルシード生産方式」では、カキの生育状況に合わせてカゴの大きさや入れる個数を管理する必要があります。どのカゴにどんなカキがいくつ入っているかをデータベースで管理していますが、作業時にはこれを紙で印刷し、養殖場で作業内容を記録した後、事務所に帰ってから反映させなければならず、手間のかかる作業となっています。
IoTセンサー機器をカキ養殖カゴに取り付け、カキの生育に大きく関係すると考えられる「水温」「カゴの揺れ」「濁度」の情報を定期的に収集し、クラウド上へ蓄積します。データはグラフ化され、いつでもPCやスマートデバイスで確認できるため、全漁業者が共通した基準でカゴの浮力を判断することが可能になります。
<養殖カゴにつけたセンサー (左) と海に浮かぶ送信機 (右)>
<養殖場に浮かぶIoTセンサー機器>
<取得した環境データのグラフイメージ>
漁業者の作業を効率的に管理するため「養殖管理ツール」を導入しました。漁業者はスマートデバイス上の「養殖管理ツール」に、各カゴに入っているカキの養殖期間、大きさ、個数などその日の作業内容を入力することで、養殖場にいながら作業日誌を更新することができます。データはクラウド上に保管され、一覧で表示できるため、管理作業の効率化を実現します。また、漁業者同士での共有や振り返りが可能となり、ノウハウを蓄積していくことで、生産性の向上を目指します。
<「環境データの見える化」と「生育状況の記録利用」イメージ>
1. 2. で蓄積したデータとカキの生育状況との相関を分析し、効率のよいカキ生育ノウハウの確立を目指します。
本事業は、スマート漁業分野で先導的な取り組みとなっている福井県小浜市での「『鯖、復活』養殖効率化プロジェクト」(注3) の横展開事業として、総務省令和元年度「IoT実装推進事業」に採択され、受託者であるリブルとともに海陽町、宍喰漁協、徳島大学、KDDIが連携して取り組んでいきます。
KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。
今回の取り組みは、「KDDIが目指すSDGs」の「事業を通じて解決する社会課題」のうち、「地方創生」に該当します。