2020年3月19日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)、テラドローン株式会社 (本社: 東京都渋谷区、社長: 徳重 徹、以下 テラドローン)、セコム株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 尾関 一郎、以下 セコム) は、2020年1月27日に福島県南相馬市の沿岸部および周辺の広域施設において、複数のドローンを連携させた警備の実証試験 (以下 本実証実験) を行いました。
なお、本実証実験はドローンの警備用途における社会実装を目的として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (以下 NEDO) の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト (DRESSプロジェクト)」における「警備業務に対応した運航管理機能の研究開発」を通して研究開発を進めた運航管理システムを活用して実施しました (注1)。
<ドローン運航管理の様子>
<巡回運航するスマートドローン>
警備業界においては、少子高齢化による人手不足などの社会的背景から、ICTを活用した効率的なセキュリティサービスに注目が集まっています。なかでもドローン警備については、警備の効率化に加え、工場などの広い敷地を持つ施設や研究所などの重要施設をさまざまな視点から監視でき警備強化につながることや、災害発生時に現場の状況確認を迅速かつ広範囲に実施できることから、社会実装に向けた期待が高まっています。
ドローンを活用して広域施設を警備する場合、複数台のドローンを連携させることで死角を減らすことができ、より高度なセキュリティを実現できます。一方、ドローン同士が衝突しないようにするための同時運航管理や緊急時の急行指示に伴う運航計画変更に対応が必要です。
本実証実験では、全国をカバーするauのモバイル通信ネットワーク (4G LTE) に対応したスマートドローン (注2) を活用し、遠隔からの複数ドローンの制御や多拠点への映像配信、緊急時の急行指示などの運航管理が可能なことを確認しました。
KDDI、テラドローン、セコムは、本実証実験の成果を活用し、警備分野におけるドローン運航管理システムの社会実装の早期実現に向け取り組んでいきます。
詳細は別紙をご参照ください。
2020年1月27日に福島県南相馬市の協力のもと、以下のとおり運航管理システムの有効性を確認しました。
モバイル通信ネットワーク (4G LTE) を活用し、遠隔からドローンの制御や多拠点への映像配信が可能です。アプリケーション上で、ドローンの運航ルートの作成、遠隔飛行指示、飛行中の運航状況、およびリアルタイムでの配信映像の確認ができます。例えば、警備業務での活用を想定した場合、遠隔の警備室からドローンの飛行開始指示やドローン警備映像の遠隔複数拠点での監視が実現できます。さらに、4G LTEを活用した映像伝送、機体制御を行うため、ドローンの操縦者の持つプロポ (送信機) から電波が届かないような広域の警備が可能です。あわせて、KDDI総合研究所のAI技術を用いた人物検知も可能です。
<システム全体構成>
<アプリの飛行ルート画面>
<アプリのドローン映像監視画面>
社名 | 役割 |
---|---|
KDDI | 「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」における、実施主体者として警備業務に対応した運航管理機能の研究開発を推進。ドローンのLTE通信モジュールと運航管理システムを提供し、4G LTE通信ネットワークを活用した遠隔での自律飛行を実施。 |
テラドローン | 警備用無人航空機の運航管理機能開発における上位側の管制システム (UASSP (運航管理サブシステム)) の開発を担当。FIMS (運航管理統合サブシステム) と連携し、飛行計画の干渉判定を実施。 |
セコム | 警備観点からの運航管理機能の要件定義。実証実験シナリオの構築を担当。 |
年度 | 関連リリース |
---|---|
2017 | 世界初、4G LTEで自律飛行する複数ドローンを活用した広域警備に成功 ~遠隔監視の空飛ぶ警備でセキュリティを強化~ |
2018 | 国内初、人物検知可能なスマートドローンによるスタジアム警備の実証に成功 |