第一次産業初、燃料配送の効率化と農作物育成を支えるLTE-M搭載型IoT燃料監視システムのサービス提供と運用を開始

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  • 西都農業協同組合
  • 宮崎県経済農業協同組合連合会
  • 有限会社三浦工業
  • KDDI株式会社
  • 株式会社ワイエスシー
  • フジコントロールズ株式会社

2019年11月19日

西都農業協同組合 (本所: 宮崎県西都市、代表理事組合長: 平島 善範、以下 JA西都)、宮崎県経済農業協同組合連合会 (本館: 宮崎県宮崎市、代表理事会長: 新森 雄吾、以下 宮崎県経済連)、有限会社三浦工業 (本社: 宮崎県宮崎市、代表取締役: 三浦 和夫、以下 三浦工業)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)、株式会社ワイエスシー (本社: 神奈川県横浜市、代表取締役社長: 小泉 稔、以下 YSC)、フジコントロールズ株式会社 (本社: 東京都世田谷区、代表取締役: 工藤 直之、以下 フジコントロールズ) は、国内の第一次産業で初となる (該当項目へジャンプします)、セルラーLPWA (LTE-M) を用いたIoT重油燃料監視システム (以下 本システム) のサービス提供と運用を2019年11月19日より開始します。

<システムイメージ図>

<設置画像>

ビニールハウスの温度管理を必要とする農業者では、温度管理に必要な燃料を備蓄するタンクを最低でも1日1回目視で確認し、燃料残量が少なくなった際は、農業者の大半は電話でJAに燃料の配送を依頼しています。従来の確認方法では、燃料残量の確認漏れにより燃料枯渇が発生しビニールハウスの適切な温度管理ができなくなった場合には、農作物の育成への影響が出るというリスクがありました。また、JAにおいては、いつどこで燃料切れが発生するかの予測ができないため、配送ルートを事前に定めることができず、配送効率の向上が困難なことも喫緊の課題でした。

これらの課題の解決にむけて、六者は2017年1月から本システムの開発に取り組んできました。本システムを導入することにより、圧力センサーで測定されたタンク内の燃料の残量データをLTE-M対応の省電力なIoTデバイスにてクラウドにデータ転送することで見える化をします。画面上で全タンクの残量が一元的に把握できるほか、一定の閾値を下回った場合には、JAの管理者および農業者へ自動メールで注意喚起がされるため、JA西都はそのデータをもとに配送が可能となります。
これにより、農業者による燃料の残量確認の手間を省き、燃料枯渇による作物への影響を軽減することが可能となります。また、JAでは燃料残量を把握し、一元管理することができるため、農業者から連絡を受ける前に最適なタイミングで配送し、無駄のないルート配送および効率的な人員配置を実現できます。

さらに、本システムは、台風などの天災によるタンク破損や燃料流出などの影響を把握し、迅速な対応を取るなど災害対策にも応用が可能です。また、本システムのさらなる向上にむけて開発を継続し、将来的には、宮崎県経済連とJA西都が各農業者のハウス施設データを本システムのクラウド上で一元的に管理することにより、ビニールハウスの老朽化などの状況を常に把握し、強い農業基盤づくりに役立てていきます。

<参考>

■各社の役割

  • JA西都: 農業者への設備導入支援、システム導入
  • 宮崎県経済連: 宮崎県内の各JAへの導入支援、県内外窓口
  • 三浦工業: 宮崎県のタンクメーカー、本システムの圧力センサー設置業者、機器販売
  • KDDI: 通信回線・クラウド提供
  • YSC: 本システムのサービス提供、機器開発・販売・システム導入支援
  • フジコントロールズ: 圧力センサー開発・提供
  • 注)
    LTE-Mを用いた重油燃料監視システムサービス開始が国内の第一次産業で初めて (KDDI調べ、2019年11月19日時点)

  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。