鹿児島県長島町とKDDI、川商ハウス、長島未来企画、空き家活用と定住促進を目的とした、高解像度VRを活用した移住定住施策を実施

このページを印刷する
  • 鹿児島県出水郡長島町
  • KDDI株式会社
  • 株式会社川商ハウス
  • 長島未来企画合同会社

2019年9月20日

鹿児島県出水郡長島町 (町長: 川添 健、以下 長島町)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)、株式会社川商ハウス (本社: 鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長: 西田 隆昭、以下 川商ハウス) と長島未来企画合同会社 (本社: 鹿児島県長島町、代表社員: 益田啓光、以下 長島未来企画) は、空き家の活用と定住促進を目的とした、高解像度VRを活用した移住定住施策 (以下 本施策) を実施します。

<高解像度VR利用イメージ>

<コンテンツ映像の例>

人口流出や働き手不足といった課題を抱えている長島町では、空き家の活用と定住促進を目的として、2018年1月以降、空き家の改修費の補助対象の拡充 (該当項目へジャンプします) や、不動産会社や金融機関と連携による貸し手と借り手の双方に利用しやすい環境整備などを推進してきました。このような取り組みにより空き家や移住に関する問い合わせが増加した一方、町内の島に点在する空き家の案内は、転居・移住希望者に対して家をひとつひとつ案内するため、効率化が課題となっています。

今回の移住定住施策は、町の空き家バンクに登録された物件や、その周辺情報を高解像度VRコンテンツ化し、遠隔から内見することを可能にします。VRコンテンツ化することにより、移動にかかる労力を大幅に軽減することが期待されます。

本施策は、長島町とKDDIが、2018年12月21日に地域活性化を目的とした連携に関する協定を締結した取り組みの一環です。
今後も長島町とKDDIは相互連携と協働による活動を推進し、ICTをはじめとする双方の資源を有効活用することにより、長島町の地域活性化を図っていきます。

詳細は別紙をご確認ください。


<別紙>

■移住定住施策について

1. 目的・背景

長島町では、人口減少に対して空き家の活用と定住促進に向けてさまざまな取り組みを実施しています。長島町と川商ハウスは、2017年9月に空き家の活用に関する連携協定を結びました。また、2018年12月に川商ハウス長島支店がオープンし、連携して取り組みを進めてきました。今回、さらなる取り組みとして、高解像度VRを活用した移住定住施策を実施します。
本施策では、高解像度VRを長島町内外3カ所に常設し、移住を検討するお客さまが製作した高解像度VRコンテンツを閲覧することが可能です。また、今後長島町が実施する移住定住促進イベントでも活用します。

<川商ハウスでの利用イメージ>

2. 高解像度VRの特長

  • [1]
    高画質: 高画質な画像を360度VRで視聴が可能
  • [2]
    同時体験: 家族など複数人で視点を共有することが可能
  • [3]
    対話: オペレーターが体験者の視点を理解することにより、双方でコミュニケーションが可能

<屋内撮影の様子>

<屋外撮影の様子>

3. 高解像度VR設置場所

長島町役場 (住所: 鹿児島県出水郡長島町鷹巣1875-1)
川商ハウス鹿児島本店 (住所: 鹿児島県鹿児島市新屋敷町1-7)
川商ハウス長島支店 (住所: 鹿児島県出水郡長島町指江1327-1)

4. 実施期間

2019年9月20日から2020年3月31日まで

5. 各社の役割

長島町: 高解像度VRを活用した移住定住施策実施
KDDI: 高解像度VRの提供など
川商ハウス: 高解像度VRを活用した空き家案内実施
長島未来企画: 高解像度VRコンテンツ製作

6. 協定内容

長島町とKDDIは、双方が保有するそれぞれの資源を有効に活用し、同町の地域が抱えるさまざまな課題解決のための取り組みを協働で検討し、地域を活性化することを目的に、以下のとおり連携協定を締結しました。

  • (1)
    移住の促進に関する事項
  • (2)
    観光の振興に関する事項


  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。