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KDDIとjig.jp、エル・コミュニティ プログラミング教育の環境整備および、教育人財の育成に向け包括的パートナーシップを構築

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  • KDDI株式会社
  • 株式会社jig.jp
  • 特定非営利活動法人エル・コミュニティ

2019年7月23日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) と株式会社jig.jp (本店: 福井県鯖江市、代表取締役: 占部 哲之、以下 jig.jp)、特定非営利活動法人エル・コミュニティ (所在地: 福井県鯖江市、代表: 竹部 美樹、以下 エル・コミュニティ) は、2019年7月23日に、地方創生の一環として、プログラミング教育の環境整備や地域教育人財の育成を協力して推進することを目的とした包括的パートナーシップを構築しました。

KDDI、jig.jp、エル・コミュニティは、jig.jpが開発するプログラミング用パソコン「IchigoJam (イチゴジャム)」を活用したプログラミング教室運営や全国の教育機関等への支援を共同で推進し、小中学校向けのプログラミング教育の展開による人財育成を行うことで、スマート社会における地域の高度化を支える担い手を育成し、日本政府が提唱するSociety5.0に則した地方創生の実現に取り組んでいきます。

1. 包括的パートナーシップの内容

  • (1)
    小中学校向けのプログラミング教育の展開による環境整備
  • (2)
    地域の教育機関と連携し、将来的な地域のICT化を支える人財の育成

2. 締結日

2019年7月23日

■jig.jpについて
jig.jpは、「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する」を企業理念として、2003年に創業、フィーチャーフォン向けに「jigブラウザ」「jigムービー」「jigtwi」等のサービスを提供しています。現在は、スマートフォン向けの動画配信サービス「ふわっち」、オタク向けフリマ「オタマート」などのサービスに加え、自治体向けオープンデータ提供支援サービス「odp」、プログラミングの入門やシンプルなIoT実現に向いたシンプルなパソコン「IchigoJam」を提供。福井県鯖江市に本店・開発センターを構え、多くの高専出身開発者による質の高いサービス企画・開発・提供を目指しています。
創業者で、取締役会長の福野泰介は福井高専出身、オープンデータ伝道師、IchigoJam開発者、こども起業家創出を目指す共同CSR活動「KidsVenture」のメンバーであり、全国高専、ルワンダ、フィリピン、ネパールなどでの教育活動にも従事しています。

■エル・コミュニティについて
エル・コミュニティは、福井県鯖江市に拠点を構え、若者による地域活性化のための活動を支援する団体として、特定の地域や分野にとらわれることなく、若者の意見を地域社会に反映させる仕組みづくりとその促進、多様な人財と学びあえる場と新たな地域ブランドの創出を目的として活動している特定非営利法人です。2015年からはIT×ものづくりの拠点「Hana道場」を運営しています。鯖江、日本、そして世界で活躍するITものづくりの担い手育成と、伝統の"ものづくり"と"最先端のIT"を掛けあわせ、イノベーションを起こす場所を創造しています。その他、鯖江市地域活性化プランコンテスト、さばえIT推進フォーラム等を開催しています。

■KDDIについて
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、国内における約4,000万の個人のお客さまに主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。海外では、ミャンマーとモンゴルにおいて個人のお客さま向けサービスを提供し、「通信とライフデザインの融合」モデルを展開しています。
さらに、法人のお客さまには、5GやIoTなどの技術を活用し、パートナー企業との連携によりお客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートするほか、KDDI「IoT世界基盤」や「TELEHOUSE」を軸に、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供しています。
KDDIグループは、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。

  • jig.jpは、100%子会社であり、「IchigoJam」の知財管理とプログラミング学習に関する企画業務を行う株式会社B Inc.を通じて、今回の包括的パートナーシップを推進します。

(参考)

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を、創っていきます。

<KDDIが目指す地方創生の姿>

今回の取り組みは、「新規ウィンドウが開きますKDDIが目指すSDGs」の「事業を通じて解決する社会課題」のうち、「地方創生」と「教育」に該当します。

事業を通じて解決する社会課題


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