総務省が推進する統一QR「JPQR 普及事業」への参加について

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  • KDDI株式会社

2019年5月20日

KDDIは、総務省を事業主体として実施される統一QR「JPQR」(該当項目へジャンプします) 普及事業 (以下 本事業) に決済事業者として参加します。

本事業は、4つの地域 (岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域) を対象に、小規模店舗を含む広範な事業者にバーコードやQRコードを用いた決済手法 (コード決済) を普及させることを目的として、加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を行うものです。当社は決済事業者として、本事業のガイドラインに準拠した統一QRコード・バーコード「JPQR」での決済サービスの提供、およびサービスの運用を行い、利用者の利便性向上と事業者の生産性向上を図ります。

KDDIグループは、生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を始動しています。今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、"お客さまに一番身近に感じてもらえる会社"として、日本の現金文化からキャッシュレス社会への変革を推進することで、お客さまの豊かな生活をサポートし、新しい体験価値を創造していきます。

詳細は別紙をご参照ください。


<別紙>

■本事業概要

1. 事業名称

統一QR「JPQR」普及事業

2. 期間

2019年8月1日~2020年1月31日

3. 実施地域

岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域

4. 概要

コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会 (会長: 鵜浦博夫) の策定する統一QRコード・バーコード (JPQR) を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域 (岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域) にて行います。

5. 参加事業者

  • 請負事業者: 凸版印刷株式会社
  • コンサルティング事業者: 有限責任監査法人トーマツ
  • 決済事業者 (五十音順):
    株式会社NTTドコモ、株式会社Origami、KDDI株式会社、株式会社福岡銀行、PayPay株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社メルペイ、株式会社ゆうちょ銀行、LINE Pay株式会社
  • 店舗売上一括管理画面提供事業者: 株式会社マネーフォワード
  • 2019年5月時点
  • 注)
    コード決済事業者独自のQRコード・バーコードが使用されることによる店舗側の負担や利用者の利便性の低下を回避するため、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が2019年3月29日に策定した統一QRコード・バーコード (オブザーバー: 総務省、経済産業省)。

  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。