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KDDI Open Innovation Fund 3号、保育ICT化支援事業を行う「Kids Diary」への出資について

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~「スマート保育園プラットフォーム」を開発・展開へ~

  • KDDI株式会社

2019年3月20日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、ICT化による保育業界の様々な課題解決を見据え、有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund 3号」(運営者: グローバル・ブレイン株式会社、以下 KOIF3号) を通じて、保育園・幼稚園などのICTをサポートするサービスを提供するKids Diary株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役: スタンリー・ン・イエンハオ、以下 Kids Diary) に出資したことをお知らせします。

Kids Diaryは、保護者の利便性を高めるだけでなく、保育士、園運営者を、重複していた作業 (該当項目へジャンプします注1) から解放し、ICT化を進める自治体の業務効率改善に寄与しています。

同社が提供する電子連絡帳アプリ「新規ウィンドウが開きますKids Diary」をはじめ、各種保育支援システムにより、お子さまの日々の健康管理や出欠・遅刻の連絡、自宅や園でのお子さまの様子に関わる情報共有を効率的に行えるようになります。これにより、保護者と保育従事者間のコミュニケーションを円滑にすることに加え、園内の出勤システムや指導計画など一括管理を可能とし、従来の紙による自治体への申請業務や園内管理業務等の効率化を実現します。

<Kids Diaryのサービス概要>

Kids Diaryの提供するサービスは、そのUI (ユーザーインターフェース) も高い評価を受け、公益財団法人日本デザイン振興会2017年度グッドデザイン賞受賞しています。
また、同社は、保育現場におけるICTを支援する先進企業として、2018年1月には、NEDO (国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) からの委託調査事業を、経済産業省と厚生労働省、内閣府、総務省と共に受託し、関係自治体と連携して進める保育施設内や区・市役所との間を結んで導入したIT技術の効果検証に参画しています。

<電子連絡帳アプリ「Kids Diary」操作画面イメージ>

動画が視聴できない方は新規ウィンドウが開きますこちら

総務省が2018年に公表した2017年の就業構造基本調査 (該当項目へジャンプします注2) によると、夫婦のいる世帯のうち、共働きである割合は全都道府県で上昇し、平均48.8%と約半分に迫っている一方で、待機児童の増加や保育士の不足も指摘されているなど、育児に関わる状況の改善は喫緊の社会課題となっています。
KDDIは本出資を通じ、Kids Diaryを中核として、KDDIグループが持つICT開発技術、パートナー連携ノウハウを活用し、保護者、保育士、園運営者を含めた保育現場に関わる全てのステークホルダーの課題を解決する「スマート保育園プラットフォーム」を開発、展開していきます。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、生活の中で感じる不便や困難を解決することができる、より便利なサービスの提供と新しい体験価値を創造していきます。

■Kids Diaryの概要

  • (1)
    社名: Kids Diary株式会社
  • (2)
    本社: 東京都渋谷区
  • (3)
    設立年月日: 2016年4月
  • (4)
    • 事業内容:
      ICT教育サービス開発・運営
      スマートフォンアプリ・Webサービス開発・運営
  • (5)
    代表者: 代表取締役 スタンリー・ン・イエンハオ
  • 注1)
    保育園から自治体への監査資料の提出に際して、Kids Diaryを使った連絡帳の内容や登園実績、延長保育等の実績を、他媒体に転記する必要なく、自治体が要求するフォーマットに合わせて印出する、または地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク「LGWAN」に接続して提出することが可能であり、園運営業務の簡素化が実現可能。
  • 注2)
    出典: 総務省統計局「新規ウィンドウが開きます平成29年就業構造基本調査結果 (2.5MB)
    夫婦共働き世帯の割合が高い都道府県は、福井県が60.0%と最も高く、次いで山形県 (57.9%)、富山県 (57.1%)。

  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。