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アジャイル企画開発を活かし、イノベーションをサポートする合弁会社を設立
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～テクノロジーと市場の変化に迅速に対応する組織への変革を支援～
- KDDI株式会社
- Scrum Inc.
- 株式会社永和システムマネジメント
2019年3月8日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) とScrum Inc. (本社: 米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、CEO: JJ Sutherland)、株式会社永和システムマネジメント (本社: 福井県福井市、代表取締役社長: 平鍋 健児、以下 永和システムマネジメント) は、アジャイル企画開発手法「スクラム」の導入支援により、法人のお客さまのイノベーションを実現することを目的として、合弁会社であるScrum Inc. Japan株式会社 (以下 Scrum Inc. Japan) を設立しましたので、お知らせします。(
注)
Scrum Inc. Japanは2019年1月29日に設立し、2019年4月より事業を開始する予定です。設立当初の資本金は7,500万円で、出資比率は51%:44%:5% (KDDI: Scrum Inc.: 永和システムマネジメント) を予定しています。
Scrum Inc.の創業者、Jeff Sutherland博士らが考案した「スクラム」は、顧客からのフィードバックに基づき計画と開発を短い期間で繰り返し、新しい機能を次々とリリースしていくイノベーション手法であり、世界中の企業および行政府に採用され、アジャイル企画開発手法として世界で最も普及しています。近年、日本企業においても、5GやIoT、AIなどの先端技術を既存ビジネスに取り込み、デジタルトランスフォーメーションを実現する手法として需要が高まっています。
KDDI、Scrum Inc.、永和システムマネジメントは、2017年1月に締結した業務提携以降、共同でScrum Inc.認定資格セミナーの開催およびスクラムコーチの派遣を行い、多くの日本企業におけるスクラムの導入をサポートしてきました。
今回のScrum Inc. Japan設立にあたり、Scrum Inc.は、欧米の大企業の組織的な変革を支援してきた、同社のプリンシパルトレーナーであるJoe Justiceを日本へ派遣します。また、永和システムマネジメントからは、日本国内におけるスクラムの普及、アジャイル企画開発の発展に貢献してきた平鍋 健児が、Scrum Inc. Japanの取締役に就任します。
これまでの3社における取り組み事例として、トヨタ自動車の子会社で次世代自動運転システムを開発するトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社における会社全体でのスクラム活用を支援しており、進歩の速い業界におけるアジャイル企画開発によるイノベーションの実現に貢献しています。
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Scrum Inc.のJeff Sutherland博士は、次のように述べています。
「Scrum Inc.は、急速に変化する世界に対応するためにビジネスのやり方を根本的に変えようとする世界中の企業を支援してきました。私たちにとって日本は重要な位置づけであり、この度設立したScrum Inc. Japanは、特定の国に会社を設立する初めての試みです。パートナーであるKDDIおよび永和システムマネジメントのエネルギー、情熱および決断力、そして日本のビジネスのやり方が抜本的に変化する好機によって生まれた3社の合弁会社は、私たちの使命だと感じています。」
Scrum Inc.のCEOであるJJ Sutherlandは、次のように述べています。
「日本はスクラムのベースともなった新しい働き方を発明し、実践してきた歴史を持つ国です。Scrum Inc.は、これまでずっと世界中の人々の働き方を変革してきました。スクラムの祖国とも言える日本において、KDDI、永和システムマネジメントそしてScrum Inc.の3社が力を合わせ、日本のアジャイルを活用したデジタルトランスフォーメーションをリードしてきた結果、Scrum Inc. Japanの設立につながったと私たちは強く信じています。」
スクラムのコンセプトのもととなったイノベーション理論「The New New Product Development Game」の共同発表者である、一橋大学の野中 郁次郎名誉教授は、次のように述べています。
「Scrum Inc. Japanが提供する真のスクラムの理論と実践は、ビジネスの成長と人々の働きがいを両立させるものです。今後、日本企業が持続的イノベーションを生み出し、グローバル市場を共創していく鍵となるでしょう。」
Scrum Inc. Japanはこれまでの業務提携で培った3社のノウハウに加え、新たに体制を強化し、スクラム導入による日本企業のイノベーションの実現を加速していきます。
■合弁会社の概要