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戦略的イノベーション創造プログラムの課題「国家レジリエンス (防災・減災) の強化」を受託

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  • KDDI株式会社

2018年12月25日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、国立大学法人九州大学大学院工学研究院塚原健一教授を研究責任者とする7機関が参画する共同研究開発チームにて、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム (以下 SIP) 第2期の課題の1つである「国家レジリエンス (防災・減災) の強化」のうち、「市町村災害対応統合システム」の開発に対して提案を行い、採択されました。

世界最先端の防災・減災イノベーションで5つのゼロの実現を目指す

<市町村災害対応統合システム開発の概要>

近年各地で多発する自然災害に対応するために、市町村では防災情報システムの活用に取り組んでいますが、避難勧告等の発令に必要かつ、重要な情報が届いていない、あるいは不十分である等により、円滑な避難勧告や指示の発令、緊急活動の優先付け等に利活用し切れていない状況にあります。
本研究開発では、災害時の避難判断や日常時の訓練実施に関わる課題を抜本的に解決するため、最先端のAI、IoT技術を取り入れ、避難判断に必要となる「情報の欠落ゼロ」、「避難勧告等の発令の出し遅れゼロ」、地区単位等の小エリア発令による「住民の逃げ遅れゼロ」、意志決定・対応能力向上のための訓練体制の構築による「市町村が対応できないがゼロ」の4つのゼロを可能とする統合システムを開発し、日本全国全ての市町村へ実装することにより、地域住民の「犠牲者ゼロ」の実現を目指します。
なお、KDDIは、2019年のシステム実用化を目指している、IoTおよびビッグデータ分析の最新技術を活用した「国・自治体向け災害対策情報支援システム」(該当項目へジャンプします) に関する知見を本研究開発にも活用していきます。
今後もKDDIは5G、IoTをはじめとするさまざまなテクノロジーを活用し、パートナー企業とともに、新たな価値の創出を目指してまいります。

詳細は別紙をご参照ください。


<別紙>

1. 研究開発目標

研究開発項目1:「避難判断・誘導支援システム」の開発
洪水・高潮・土砂災害などのリードタイム付き災害を想定し、市町村長が住民に対して行う避難勧告・指示等の発令判断する際、ビックデータ技術、AI技術を活用してタイムリーに、またその発令エリアを的確に設定できるよう支援するシステムの開発。

研究開発項目2:「緊急活動支援システム」の開発
研究開発項目1と連携し、災害時における緊急活動を支援する情報を提供するシステムの開発。

研究開発項目3:「訓練用災害・被害シナリオ自動生成システム」
システムを利用する「人」の能力を向上させる仕組みを組み込むため、実際に訓練を行うことで惹起されるシステム (そこに科学的な知見を与える研究者や実務者) と人とのコミュニケーションの中で、利用者が災害の発生・進展過程、意思決定・対応方法を理解・習得可能な訓練用基盤を構築する。

2. 研究開発チームの役割

  • (1) 九州大学:
    全体統括 (運営委員会の運営、工程管理、避難判断・誘導支援システム開発総括、緊急活動支援システム総括、シナリオ自動生成技術開発・訓練用基盤開発総括、社会実装総括)
    (2) 河川情報センター:
    事務局および避難判断・緊急活動に起因する災害要素の抽出、避難判断・誘導支援システムの開発と実装、および緊急活動支援システムの実装
    (3) KDDI:
    位置情報データの提供、ハザード推定の開発と実装および災害時需給対応に供する支援マッチング機能の開発と実装
    (4) 応用地質:
    避難判断および緊急活動支援のためのハザード情報生成技術の開発、防災IoTモニタリングの技術開発と社会実装
    (5) 防災科学技術研究所:
    シナリオ自動生成技術開発と訓練用基盤の構築
    (6) 千葉大学:
    マルチハザード・インタラクティブ災害・被害想定サービスの開発
    (7) 兵庫県立大学:
    判断・意思決定能力を強化する人材育成・訓練ツールの開発

  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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