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富士登山の遭難者救助を目的とした、ドローン山岳救助支援システムの実証実験に成功

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~御殿場市とKDDI、地域活性化を目的とした包括連携協定を締結~

  • 静岡県 御殿場市
  • KDDI株式会社

2018年11月15日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、富士登山の遭難者救助を目的とし、4G LTEのモバイル通信ネットワークを活用した自律飛行する山岳用ドローン (該当項目へジャンプします) と、位置情報通知・監視サービス、高精細気象予測システムを活用した、ドローン山岳救助支援システム (以下 本システム) の実証実験 (以下 本実証実験) に成功しました。本システムは2019年の富士山開山期間での実運用に向けて取り組んでいきます。

登山中の遭難者救助において、遭難位置や現場状況の把握が困難なことによる救助に要する時間の長期化や、天候不良による救助不可などの課題があります。遭難者の居場所の特定から、遭難場所の状況確認を行うことで、救助のスピード向上と効率化を図ります。

なお、本実証実験は静岡県御殿場市 (市長: 若林 洋平、以下 御殿場市)、株式会社ヤマップ、株式会社ウェザーニューズの協力のもと実施しました。

<山岳用ドローン>

<実証実験の様子>

動画が視聴できない方は新規ウィンドウが開きますこちら

さらに、2018年11月15日、御殿場市とKDDIは、5GやIoTを活用した地域活性化を目的とした、包括連携協定を締結しました。

御殿場市とKDDIは、5G時代を見据え、包括連携協定を通じてドローン・IoTなどの先端技術やノウハウを活用し、安心・安全な富士登山の実現や、サービスの共創を推進していきます。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、ドローンやIoT技術を活用した自治体との取り組みを実施することで、新しい体験価値を創造していきます。

詳細は別紙をご参照下さい。


<別紙>

1. 本実証実験について

  • (1)

    概要

    KDDIは2018年10月25日に、富士山5合目において、以下の手順で実施。

    1. 位置情報通知デバイスを持った登山者役が遭難
    2. 登山者のご家族が登山者の位置情報を確認し遭難を把握、ドローンによる捜索を依頼
    3. 高精細気象予測システムを元にドローンの飛行判断、飛行経路を設定
    4. 自律飛行する山岳用ドローンが急行
    5. 遭難者発見、状況確認

  • (2)

    各社の役割

    • KDDI: スマートドローンプラットフォームと山岳用ドローンの提供
    • 御殿場市: 実証実験の場所の手配・調整
    • ヤマップ: 位置情報通知・監視サービスの提供
    • ウェザーニューズ: 高精細気象予測システムの提供

2. 包括連携協定について

御殿場市、KDDIが保有するそれぞれの資源を有効に活用し、同市の地域が抱えるさまざまな課題解決のための取り組みを協働で検討し、地域を活性化することを目的に、以下の通り包括連携協定を締結します。

  • (1)
    富士登山の安心・安全への取り組み事項
  • (2)
    観光振興・産業振興に関する事項
  • (3)
    災害時の連携に関する事項
  • (4)
    先進的な情報通信技術を利用した教育に関する事項
  • (5)
    地域社会の活性化に関する事項

<参考>

TIME&SPACE
新規ウィンドウが開きます日本の「ドローン技術」が遭難者を救う! 富士山で行なわれた山岳救助の実験に密着

新規ウィンドウが開きますKDDIの地域連携の取り組みについて

  • 注)
    3,000m以上の高高度に対応し、山での強風、雨、雪、霧等のより厳しい環境でも飛行可能な、コンパクトに折りたたみできる山岳用に開発したドローン。

  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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