KDDIと楽天、決済、物流、通信分野における事業協争を推進

～両社のアセットを相互利用サービス競争を促進し、お客さまの利便性向上を実現～

KDDI株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
楽天株式会社

2018年11月1日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋誠、以下「KDDI」)、沖縄セルラー電話株式会社 (本社: 沖縄県那覇市、代表取締役社長: 湯淺英雄、以下「沖縄セルラー」) と楽天株式会社 (本社: 東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長: 三木谷浩史、以下「楽天」) は、2018年11月1日、決済、物流、通信ネットワーク分野において、両社の保有するさまざまなアセットを相互利用し、それぞれの事業領域におけるサービス競争力を一層強化することで、両社のお客さまの利便性向上を推進していくことに合意しました。

KDDIグループは、通信サービスを中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを連携し、「通信とライフデザインの融合」による、新たなお客さま体験価値の創出を目指しております。特に生命保険・損害保険・住宅ローン・決済といった金融サービス、総合ショッピングモール「Wowma! (ワウマ)」を通じたEコマースサービス等に5G・IoT・AI等の最新技術を組み合わせ、お客さまの生活をもっと豊かで便利にするサービスの開発を推進し、「au経済圏の最大化」に向けた取り組みを加速しています。

楽天グループは、コマース・金融・通信・コンテンツなどライフシーンを幅広くカバーするさまざまなサービスを、共通の楽天IDで簡単にお得に利用できる「楽天エコシステム (経済圏)」を構築してきました。昨今、オンラインとオフラインの垣根がなくなりつつあり、人々のライフスタイルやニーズも多様化する中、エコシステムを形成するサービスも、より時代に即した最適なものへと進化させています。
このたび両社は、決済、物流、通信ネットワーク分野において、以下の内容の提携・協業を進める計画です。

1. 決済サービス分野における提携

楽天はクレジットカードや電子マネーをはじめ、さまざまな決済手段を提供しています。現在注目を集めているQRコード決済サービス分野でも、「楽天ペイ (アプリ決済)」において対応しており、国内利用者数No.1 (注1) のサービスとなっています。
一方、KDDIも、発行枚数2,420万枚 (注2) の「au WALLET」や「auかんたん決済」などのサービスを通じて決済領域の強化を進めており、2019年4月よりバーコードやQRコードを使った新たなスマホ決済サービス「au PAY」を開始いたします。

楽天は今後、「楽天ペイ (アプリ決済)」をはじめとした決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供します。これにより、KDDIは、楽天グループが直接契約している全国約120万箇所の加盟店等を活かしたスマホ決済サービス「au PAY」を2019年4月より順次開始します。両社は、各種決済サービスの相互利用を促進し、「キャッシュレス社会の実現」とお客さまの利便性向上を進めてまいります。

2. 物流サービス分野における提携

昨今、国内物流業界において不在再配達の増加や人手不足などが社会問題化し、EC店舗が安定的に店舗運営を行うことが困難になっています。こうした背景から、楽天は、「楽天市場」において商品の注文からお届けまでの仕組みを一気通貫で管理する包括的な物流サービス「ワンデリバリー」構想を掲げ、「楽天スーパーロジスティクス」や「Rakuten EXPRESS」をはじめとするさまざまな施策に取り組んでいます。

楽天は、KDDIが運営する総合ショッピングモール「Wowma! (ワウマ)」に対して、楽天の物流サービスを2019年4月より順次提供します。両社は、楽天が推進する「ワンデリバリー」構想を共に進めていくことで、物流業界における社会課題に対して、効率的な物流・配送サービスを実現し、国内EC市場の健全な持続的発展を目指します。

3. 通信ネットワーク分野におけるローミング協定の締結

KDDIは、今後のサービス競争の促進に寄与することを目的に、楽天が2019年10月より開始予定の第4世代移動通信サービス (LTE通信サービス) に対して、通信ネットワークを提供するローミング協定を締結しました。これにより、楽天は、サービス開始当初より日本全国でLTE通信サービスの提供が可能となります。

本協定は、提供期間を2026年3月末までと定め、その期間内に楽天は自前での全国ネットワーク建設を着実に進め、完成した地域から順次、自前ネットワークへ切り替えを行っていきます。

【ローミング予定エリア】

東京23区、大阪市、名古屋市を除く、全国エリア

KDDIグループと楽天グループは、今後もそれぞれの事業領域において、健全なサービス競争を促進し、お客さまへのサービス品質向上、利便性向上に努めてまいります。

注1)

QRコード決済利用実態調査、有効回答=1,200、2018年1月、インターネット調査、調査主体: 楽天、調査実施機関: インテージ
注2)

2018年9月末時点。「au WALLET クレジットカード」、「au WALLET プリペイドカード」の合計発行枚数。

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