2018年9月18日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、株式会社野村総合研究所 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 此本 臣吾、以下 NRI)、会津アクティベートアソシエーション株式会社 (本社: 福島県会津若松市、代表取締役社長: 満田 善護、以下AAA) と、会津若松の地場産業である「日本酒造り」の工程に、次世代移動通信システム「5G」(以下 5G) やあらゆるモノがネットワークにつながるIoTの技術を活用した実証事業を開始しました。
本実証事業は、NRIが総務省より受託した「郊外において高速データ伝送やIoTサービス等を支える次世代モバイルシステムの技術的条件等に関する調査検討」において、KDDI、NRIとAAAが、地元農業・酒造関係者である会津よつば農業協同組合や福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター等、会津若松市の協力を得て取り組む事業です。
日本酒造りの工程における米作りにおいて、圃場全体の生育状況把握が困難なため、施肥量調整が難しく、また、酒造りにおいては、人口減少や少子高齢化、杜氏の引退に伴い、醸造管理の知見が失われてしまうとともに、後継者不足による酒造りの負荷が増加しています。
こうした状況を受け、本実証事業では、5GやドローンをはじめとしたIoTソリューションを酒造りの各工程に導入し、作業の効率化や負荷軽減を目指します。米作りに4G LTEを活用したスマートドローン (注) を導入することによる遠隔からの稲の生育状況把握、酒造工程における5Gを活用した4K映像伝送によるもろみ熟成の管理、配送における温度管理タグ活用等を検証することで、日本酒造りの幅広い工程の効率化を目指すとともに地場産業の活性化に貢献します。
今後、会津若松市とKDDI、NRI、AAAは、本実証事業を通じて、地域課題解決のリファレンスモデルとなる取組みを進めていきます。
詳細は別紙をご参照ください。