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「スマホdeドック」平成30年度事業に全国57市区町村を含む80団体が参加予定
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～自治体と連携し、生活習慣病の把握から改善までを実証～
- KDDI株式会社
2018年7月18日
KDDIは、自宅に居ながらご自身の健康確認ができるセルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」の平成30年度事業について、全国57市区町村を含む80団体と連携し、お客さまへの提供を順次行うことをお知らせします。
「スマホdeドック」は、時間の制約により健康診断を受診することが難しい方でも、専用の在宅検査キットを活用することにより、気軽に素早く健康チェックをおこなうことができるサービスです。
また、KDDIは足立区と2017年10月から2018年3月のあいだ、足立区の国民健康保険被保険者のうち、特定保健指導が必要な方を対象とした「特定保健指導プログラム」(以下 本プログラム) の実証事業 (
注1) を実施しました。本プログラム開始前に参加者は、「スマホdeドック」で現在の健康状態を把握し (注2)、株式会社ウェルビーが提供する「Welbyマイカルテ」に日々の食事の写真や体重計で測定した体重などのデータ登録に加えて、「Welbyマイカルテ」に実装されたメッセージ機能で、体重の変化や日々の食事内容に対する保健師からの生活習慣病の改善指導を提供し、本プログラム終期には、改めて「スマホdeドック」で健康状態の改善効果を確認しました。
本プログラム開始前後の「スマホdeドック」検査結果を比較すると、主に肥満度、脂質代謝、糖代謝に改善が得られ、特に脂質代謝においては「高度異常値」、「医療の必要あり」となる判定者が89%から50%に低減し、健康の改善に資する結果が得られました。
そのほか、本プログラムの完遂率は約90%を達成し (注3)、「スマホdeドック」による健康状態の可視化が参加者のモチベーション維持につながることも確認できました。
更に、平成29年度は全国51団体のうち、10自治体で特定健康診査未受診者を対象とした事業 (以下 本事業) に「スマホdeドック」を導入いただきました。本事業では、厚生労働省で公表している平成27年度の特定保健指導支援基準該当者 (注4) 17%の2倍にあたる36%が積極的支援、または動機付け支援が必要とされる基準に該当しました。
これにより、特定健康診査を毎年受診する方に比べて、特定健康診査未受診者は、保健指導を必要としていることが推測できます。
検査項目別にみると、特定保健指導該当者の82%が血糖のリスク判定基準に該当しており、最も高い割合を示していることに加えて、リスク判定に該当する項目数が多いほど、喫煙者の割合が高いデータが得られました。
KDDIは「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、「スマホdeドック」による定期的な健康チェックの習慣化、重症化予防に向けたお客さまの健康管理サポートすることにより、新しい体験価値を創造していきます。
詳細は別紙をご参照ください。
■「スマホdeドック」について
「スマホdeドック」は、専用の在宅検査キットと、スマートフォンやパソコンから検査結果を確認できるWEBサービスを組み合わせることで、子育て中の専業主婦や自営業の方など健康診断を受診する時間をとることが難しい方でも、気軽に素早く健康チェックを行うことができるKDDIが提供するサービスです (注5)。
2015年4月より、「生化学14項目血液検査サービス」、2017年1月より「胃がんリスクチェックABC分類」の提供を開始しています。
血液検査サービスでは、専用の検査キット「デメカル血液検査セットFF」を用いて0.065mlという微量の血液を採取し、専用検査センターに郵送すると、約一週間後にWEB上のマイページから、糖尿病の指標 (注6) などを含む14の検査項目結果を確認することが可能です。さらに、検査結果に対する医学的見地からのコメントや、悪化要因・改善ポイントに関するアドバイス (注7)、自宅近くの病院や、疾患リスクのある病気に関する正しい情報を検索することができます。
おウチでできる血液検査「スマホdeドック」<別紙>
1. 平成30年度「スマホdeドック」事業について
連携する自治体・健康保険組合・企業が定める対象のお客さまに向け、平成30年度健診として「スマホdeドック」をご案内します。
全国57自治体、10健保組合、13企業 (計80団体) が参画予定です。
<参画予定の保険者>
| エリア | 保険者数 | 保険者名 (順不同) |
|---|---|---|
| 北海道・東北地方 | 4団体 | 赤平市 (北海道)、会津若松市 (福島県)、他 |
| 関東地方 | 29団体 | 稲敷市 (茨城県)、杉戸町 (埼玉県)、足立区 (東京都)、東村山市 (東京都)、MSD健康保険組合、日本石油輸送グループ健康保険組合、他 |
| 中部地方 | 16団体 | 魚津市 (富山県)、越前市 (福井県)、鯖江市 (福井県)、小諸市 (長野県)、塩尻市 (長野県)、関市 (岐阜県)、美濃市 (岐阜県)、美濃加茂市 (岐阜県)、裾野市 (静岡県)、碧南市 (愛知県)、他 |
| 近畿地方 | 21団体 | 桑名市 (三重県)、大津市 (滋賀県)、東近江市 (滋賀県)、南丹市 (京都府)、枚方市 (大阪府)、宝塚市 (兵庫県)、他 |
| 中国・四国地方 | 4団体 | 観音寺市 (香川県)、他 |
| 九州地方 | 6団体 | 国東市 (大分県)、中津市 (大分県)、小林市 (宮崎県)、他 |
2.「特定保健指導プログラム」の実証事業について
足立区の国民健康保険被保険者のうち、特定保健指導が必要な方を対象に、2017年10月から2018年3月のあいだ、「スマホdeドック」、「Welbyマイカルテ」を利用し、プログラムを実施しました。
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検査結果比較
「スマホdeドック」では、「A: 基準値内」、「B: 軽度異常値」、「C: 高度異常値」、「D: 医療の必要あり」の4段階で判定を行なっています。プログラム開始前後のC・D判定者の割合を比較すると、主に肥満度、脂質代謝、糖代謝おいて減少しました。
<プログラム参加者のC・D判定者の比較>
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- (2)
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アンケート結果
参加者にプログラムでの「スマホdeドック」の利用についてアンケートを実施しました。プログラム開始前と開始後で、自身の健康状態を把握することが、プログラム期間中の生活習慣改善の動機付けになることが分かりました。
3. 特定保健指導選定基準該当者について
平成29年度「スマホdeドック」導入自治体のうち、10自治体が特定健診未受診者を対象に実施し、554名が「スマホdeドック」を利用しました。
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特定保健指導選定基準該当者
554名のうち、服薬者を除く531名の検査結果を、特定保健指導選定基準にあてはめると、36%が積極的支援または動機付け支援を必要とする基準に該当する結果となりました。これは、保険者が実施する特定保健指導対象の割合17%の約2倍となります。
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自治体ごとの支援対象比率
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リスク判定項目
特定保健指導対象選定基準に該当する者の中で、「追加リスク」に該当する割合を検査項目別にみると、血糖が全体の82%を占め、最も高い割合を示しています。
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喫煙と追加リスクの関係
喫煙の有無と追加リスクの該当項目数の関係を見ると、追加リスク該当項目数が多い程、喫煙者の割合が高い結果となりました。
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- 注2)
- 直近で特定健診を受診している参加者は、プログラム開始から3か月頃にスマホdeドックを実施。
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- 注3)
- 公益社団法人国民健康保険中央会「平成27年度市町村国保特定健康診査・特定保健指導実施状況概況 報告書」では平成27年度の特定保健指導 (積極的支援) の完遂率 (終了者数/利用者数) は約68%。
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- 注4)
- 厚生労働省「
平成27年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について (2.8MB)」
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- 注5)
- 本サービスは、KDDIの各種サービスをご利用ではないお客さまもご利用いただけます。
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- 注6)
- 指標=「HbA1c」: 赤血球中の一部ヘモグロビンが糖により変化したもので、過去1～2カ月の平均的な血糖状態を表します。
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- 注7)
- 結果に基づく改善アドバイスや医学的見地からのコメントは医師監修のもと行なっています。