2024年4月10日に発表した適時開示に関するFAQ

FAQ

• Q1

  通期連結業績予想を修正した理由は。

  A1

  KSGMにおけるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）に対するリース債権の引当や低稼働通信設備の減損・撤去引当等の影響により、通期見通しを修正した。今回実施したミャンマーの通信事業におけるリース債権の引当や低稼働通信設備の減損・撤去引当等は、持続的成長に向けて必要なもので、影響は一過性である。ミャンマー通信事業以外の業績については、順調に進捗している。また、期間は要しても、リース債権は全額回収を目指していく。

• Q2

  通期連結業績予想の修正による影響は。

  A2

  今回の修正により、連結営業利益と親会社に帰属する当期利益が影響する。連結営業利益は期初の通期見通し1兆800億円から1,300億円減益（▲12.0％）の9,500億円、また、親会社帰属当期利益も期初の6,800億円から450億円減益（▲6.6％）の6,350億円の下方修正となる。

• Q3

  連結フリーキャッシュフロー（FCF）の業績修正はしないのか。

  A3

  キャッシュフローへの影響はないため、業績予想の修正はない。

• Q4

  なぜ期をまたいだ、このタイミングで業績修正を発表したのか。

  A4

  リース債権の引当について、ドル兌換規制が開始されてから2年継続していることや、ミャンマーの通信事業が3期連続で営業赤字となることを踏まえての判断となったため。

• Q5

  リース債権の引当や設備減損・撤去引当の内訳金額は。

  A5

  内訳は、リース債権の引当で1,050億円、低稼働通信設備の減損・撤去引当等で250億円となる。

• Q6

  営業利益に対して当期利益の減少率が低いのはなぜか。

  A6

  今回計上したリース債権の引当については、営業利益影響としては▲1,050億円となるが、親会社帰属当期利益影響としては住友商事持分が非支配持分利益計上のため▲526億円となる。
  そのほか営業外損益でプラスがあったため、親会社帰属当期純利益の方が減少率は低くなる。

• Q7

  株主還元方針に変更はあるのか。

  A7

  期初予想の1株当たりの配当金額（中間70円、期末70円、年間140円）に変更はない。
  今後のキャッシュアロケーション方針は、2024年5月に開催の2024年3月期決算会見でご説明させていただく。

• Q8

  25.3期以降の業績影響と利益水準の考え方は。

  A8

  25.3期の業績予想については、2024年5月に開催の2024年3月期決算会見で説明予定。今回実施したミャンマーの通信事業におけるリース債権の引当や低稼働通信設備の減損・撤去引当等は、持続的成長に向けて必要なもので、影響は一過性である。ミャンマー通信事業以外の業績については、順調に進捗しており、25.3期の発射台は10,800億円と認識いただきたい。

• Q9

  リース債権の引当とあるが、どのような内容か。

  A9

  KSGMはミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っているが、その中でMPTに対して通信設備等のリースを行っており、そのリース債権をUSドル建てで保有している。22年4月に開始されたミャンマー政府によるドル兌換規制に加え、24年3月時点でミャンマー通信事業は3期連続で営業赤字の見込みとなったため、24年3月期の決算において債権の回収可能性の検討を行った結果、引当を計上することとなった。

• Q10

  低稼働通信設備の減損・撤去引当等とあるが、どのような内容か。

  A10

  5Gの全国のエリアカバーがほぼ完成する事から、4Gシステムから5Gシステムへのトラフィック移行などによって、新たに低稼働となった4G周波数局の廃止・撤去を進めた。また、5Gへの移行の過程で余剰となる倉庫在庫などの整理を行ったことにより、今回の減損・撤去引当の計上となった。
  なお、来年度以降は過年度の平均程度の水準を見込んでいる。