役員に対する株式報酬制度および管理職に対するインセンティブプランの導入の件 (詳細決定)

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2015年8月7日

KDDI株式会社

当社は、平成27年4月14日開催の取締役会および平成27年6月17日開催の第31期定時株主総会 (以下「本株主総会」という。) において、取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員および理事 (海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。) (以下併せて「取締役等」という。) を対象とした、新しい株式報酬制度「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。) の導入を決議しています。
また、平成27年4月14日開催の取締役会においては、管理職向けのインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。) の導入を併せて決議しています。
当社は、本日開催の取締役会において、BIP信託およびESOP信託の株式の取得方法および剰余金配当の取扱い等につき正式に決定しましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、BIP信託およびESOP信託の概要については、平成27年4月14日付で公表しました「役員に対する株式報酬制度の導入の件」および「管理職に対するインセンティブプラン (株式付与制度) の導入の件」をご参照ください。

  1. 株式の取得方法
    BIP信託およびESOP信託における当社株式の取得方法は、第三者割当による自己株式処分とします。今回の自己株式処分は、BIP信託およびESOP信託の導入により当社の取締役等および管理職の、業績および株価に対するインセンティブを高め、当社の中長期的な企業価値向上が図られることから、保有する自己株式の活用として有効なものであり、合理性が認められるものと考えております。
    当社は、本日開催の取締役会において、現在当社が保有する自己株式185,954,982株 (平成27年4月1日現在) のうち、BIP信託およびESOP信託に対して、それぞれ372,000株および1,366,000株 (合計1,738,000株 (5,102,768,000円)) を処分することを決議しました。詳細につきましては、本日公表しました「第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」をご参照ください。
  2. 剰余金配当の取扱い
    BIP信託およびESOP信託内の当社株式に係る剰余金配当の取扱いについては、BIP信託およびESOP信託の受益者たる取締役等および管理職への分配ならびに当社および当社役職員と利害関係のない団体への寄付を行うこととします。
    受益者たる取締役等および管理職に分配する目的は、当社役職員の当社に対する職務執行の対価および当社業績への貢献に対する報酬等として、交付した株式数に応じた配当金を給付することが相応しいためです。また、寄付を行う目的は、当社CSR活動の観点から、当社の「KDDIフィロソフィ」に基づき、社会の課題解決に繋がる団体の活動支援を通じ、持続可能な社会の発展に寄与するためです。
  3. 信託の設定時期、期間、取得株式の総額等
    下記ご参考資料をご参照ください。

(ご参考)

1. BIP信託の概要
【BIP信託契約の内容】

  • 信託の種類
    特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
  • 信託の目的
    取締役等に対するインセンティブの付与
  • 委託者
    当社
  • 受託者
    三菱UFJ信託銀行株式会社
    (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
  • 受益者
    取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
  • 信託管理人
    当社と利害関係のない第三者
  • 信託契約日
    平成27年9月1日 (予定)
  • 信託の期間
    平成27年9月1日 (予定)～平成30年8月31日 (予定)
  • 制度開始日
    平成27年9月1日 (予定)
  • 議決権行使
    行使しないものとします。
  • 取得株式の種類
    当社普通株式
  • 取得株式の総額
    1,092,192,000円 (予定)
  • 株式の取得時期
    平成27年9月1日 (予定)
  • 株式の取得方法
    当社 (第三者割当による自己株式処分) より取得
  • 帰属権利者
    当社
  • 残余財産
    帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

【信託・株式関連事務の内容】

  • 信託関連事務
    三菱UFJ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行が受託者となり信託関連事務を行う予定です。
  • 株式関連事務
    三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。

  • 当社はBIP信託の導入に関して本株主総会において役員報酬の承認決議を得ております。
  • 当社はBIP信託の導入に関して取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。
  • 当社はの総会決議で承認を受けた範囲内で株式の取得に必要な金銭を三菱UFJ信託銀行 (受託者) に信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託 (BIP信託) を設定します。
  • 受託者は、信託管理人の指図に従い、で信託された金銭を原資として当社株式を当社 (自己株式処分) から取得します。BIP信託が取得する株式数は、の総会決議で承認を受けた範囲内とします。
  • BIP信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
  • BIP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
  • 信託期間中、当社の株式交付規程に従い、毎事業年度における業績目標の達成度および役位等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。当該ポイントに応じた株数の当社株式が、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、取締役等の退任時に交付されます。(なお、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。)
  • 信託期間中の業績目標の未達成等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、BIP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議により消却を行う予定です。
  • 信託終了時の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、受益者への分配ならびに当社および取締役等と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。

2. ESOP信託の概要
【ESOP信託契約の内容】

  • 信託の種類
    特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
  • 信託の目的
    管理職に対するインセンティブの付与
  • 委託者
    当社
  • 受託者
    三菱UFJ信託銀行株式会社
    (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
  • 受益者
    管理職のうち受益者要件を満たす者
  • 信託管理人
    当社と利害関係のない第三者
  • 信託契約日
    平成27年9月1日 (予定)
  • 信託の期間
    平成27年9月1日 (予定)～平成30年8月31日 (予定)
  • 制度開始日
    平成27年9月1日 (予定)
  • 議決権行使
    行使しないものとします。
  • 取得株式の種類
    当社普通株式
  • 取得株式の総額
    4,010,576,000円 (予定)
  • 株式の取得時期
    平成27年9月1日 (予定)
  • 株式の取得方法
    当社 (第三者割当による自己株式処分) より取得
  • 帰属権利者
    当社
  • 残余財産
    帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

【信託・株式関連事務の内容】

  • 信託関連事務
    三菱UFJ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が受託者となり信託関連事務を行う予定です。
  • 株式関連事務
    三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。

  • 当社はESOP信託の導入に関して株式交付規程を制定します。
  • 当社は株式の取得に必要な金銭を三菱UFJ信託銀行 (受託者) に信託し、受益者要件を充足する管理職を受益者とする信託 (ESOP信託) を設定します。
  • 受託者は、信託管理人の指図に従い、で信託された金銭を原資として当社株式を当社 (自己株式処分) から取得します。
  • ESOP信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
  • ESOP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
  • 信託期間中、当社の株式交付規程に従い、毎事業年度における業績目標の達成度および役職等に応じて、管理職にポイントが付与されます。当該ポイントに応じた株数の当社株式が、一定の受益者要件を満たす管理職に対して、信託の設定年度を含む3事業年度後に交付されます。(なお、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。)
  • 信託終了時に残余株式が生じた場合、ESOP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議により消却を行う予定です。
  • 信託終了時の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、受益者への分配ならびに当社および管理職と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。

東証開示資料: pdfファイルをダウンロードします役員に対する株式報酬制度および管理職に対するインセンティブプランの導入の件 (詳細決定) (125KB)

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