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2015年
公益財団法人KDDI財団の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

公益財団法人KDDI財団の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

2015年4月14日

KDDI株式会社

当社は、平成27年4月14日開催の取締役会において、公益財団法人KDDI財団 (以下「KDDI財団」という。) の社会貢献活動を支援する目的で、自己株式の処分を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本自己株式の処分に関しましては、平成27年6月中旬に開催予定の第31期定時株主総会の承認を条件として実施するものとします。

1．KDDI財団について

(1) 財団の使命
KDDI財団は、わが国の内外において情報通信の恩恵を広く社会に還元するとともに、情報通信による世界の調和ある健全な発展に寄与することを理念とし、公益目的事業を展開することにより国際社会の持続的発展に寄与していくことを使命としています。
(2) 財団の概要

	名称	公益財団法人KDDI財団
	所在地	東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号
	理事長	安田豊
	活動内容	助成事業、国際協力事業、ICT普及事業等
	活動原資	基本財産55億円の運用益及び寄付金
	設立年月日	平成21年10月1日
	当社との関係
	資本関係	当社はKDDI財団の基本財産の出捐企業です。
	人的関係	当社の代表取締役1名がKDDI財団の評議員を兼務しております。また、当社の顧問、役員及び従業員3名はKDDI財団の理事を兼務しております。その他当社従業員が出向しております。
	取引関係	当社はKDDI財団に寄付を行っております。平成26年度は2千万円を寄付いたしました。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

2．自己株式の処分について

処分要領

	処分株式数	普通株式1,125,000株
	処分価額	1株につき1円
	資金調達の額	1,125,000円
	募集又は処分方法	第三者割当による処分
	処分先 (予定)	日本マスタートラスト信託銀行株式会社
	処分期日	未定
	その他	本自己株式の処分については、平成27年6月中旬に開催予定の第31期定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

3．処分の目的及び理由

当社は、持続的に世界中の人々が豊かで幸せな生活を送れる、笑顔あふれる社会の実現に貢献すべく、国内外において自社の技術や人材を活かした社会貢献活動を推進してまいりました。

KDDI財団は、「情報通信による世界の調和ある健全な発展への寄与」を理念として、「助成事業」「国際協力事業」「ICT普及事業」等の公益目的事業を実施しており、これら事業を安定的かつ継続的に行うことで、当社の目指す、笑顔あふれる社会の実現に結びつけられるものと考えております。
KDDI財団の社会貢献活動を支援するため、当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、KDDI財団を受益者とする他益信託 (以下「本信託」という。) を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益をKDDI財団に交付し、KDDI財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、KDDI財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。

なお、本信託の仕組みの概要は以下のとおりです。

本信託の仕組み

当社は本スキームにおける自己株式の処分 (有利発行) について、株主総会の承認を得ます。
当社はKDDI財団を受益者とする金銭信託を設定します。
当社は受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社を処分先とする自己株式の有利発行を行い、受託者はの当社が拠出した資金をもって取得代金を支払います。
当社は受託者に配当金を支払います。
受託者は信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
受託者は当社配当を原資として、信託収益を受益者に交付します。

4．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1) 調達する資金の額

	払込金額の総額	1,125,000円
	発行諸費用の概算額	0円
	差引手取概算額	1,125,000円

(2) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については本スキームの構築に必要な弁護士費用等の諸費用への充当を予定しております。

5．資金使途の合理性に関する考え方

調達した資金は、本スキームの構築の検討に要した弁護士費用等の諸費用への充当を予定しております。各諸費用は本スキームの構築に必須のものであり、当該資金使途には合理性があるものと考えております。

6．処分条件等の合理性

(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
KDDI財団は、「助成事業」「国際協力事業」「ICT普及事業」等の公益目的事業を、安定的かつ継続的に実施することで、国際社会の情報通信の健全な発展を促進するとともに、情報通信による社会・経済・文化の持続的発展に寄与しております。「助成事業」は、情報通信の健全な発展に資することを目的として、個人・団体で行われる研究活動、NPO・NGO法人等が行う社会的活動、留学生奨学金等に対して助成を行うものです。「国際協力事業」は、国際社会における健全な発展に資することを目的として、開発途上国における人材育成、子供達の教育支援、ルーラルエリアにおけるデジタルデバイド解消支援など行っており、「ICT普及事業」では、講習会・シンポジウム等開催など、情報通信の普及・振興に貢献することを目的とした活動を行っております。
これらの社会貢献活動の支援は、中長期的観点及びCSR活動の観点からも当社の利益に資すると考えております。また、本自己株式の処分はKDDI財団の社会貢献活動の支援を目的としたものであり、調達する資金も上記4 (2) のとおり本スキームの構築に充当することを予定しております。このため、1株1円という処分価格は合理的と考えております。なお、本自己株式の処分は、KDDI財団に対する有利発行に該当するため、当社は平成27年6月中旬に開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件としております。
(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
KDDI財団は、「助成事業」「国際協力事業」「ICT普及事業」等の公益目的事業を、安定的・継続的に実施することで、国際社会の情報通信の健全な発展を促進するとともに、情報通信による社会・経済・文化の持続的発展に寄与しております。複数の公益目的事業を並行して安定的に実施していくにあたり、活動支援の原資となる処分数量の規模は合理的であると考えております。加えて本信託スキームでは、当面は本自己株式処分による株式が株式市場へ流出することは考えられないため、本自己株式処分による流通市場への影響は軽微であることからも、当該処分数量のレベルは合理的であると考えております。
また、本自己株式の処分における希薄化の規模は、発行済株式の総数に対し、0.04% (小数点以下第3位を四捨五入) と極めて小規模なものであり、株式市場への影響は軽微であると考えております。

7．処分予定先の選定理由等

(1) 処分予定先の概要
名称: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
信託契約の概要

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
信託の目的	委託者を発行者とする普通株式から生じる配当を信託収益として受益者に交付し、社会貢献活動を実施させること。
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	公益財団法人KDDI財団
信託契約日	未定
信託の期間	未定

受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社との信託契約については今後詳細を決定していくことを予定しています。

(ご参考)

(1) 名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(2) 所在地

東京都港区浜松町二丁目11番3号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長和地薫

(4) 事業内容

有価証券の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務

(5) 資本金

10,000百万円

(6) 設立年月日

平成12年5月9日

(7) 発行済株式数

普通株式 120,000株

(8) 決算期

3月31日

(9) 従業員数

714名 (平成26年3月31日現在)

(10) 主要取引先

事業法人、金融法人

(11) 主要取引銀行

(12) 大株主及び持株比率

三菱UFJ信託銀行株式会社 46.5%
日本生命保険相互会社 33.5%
明治安田生命保険相互会社 10.0%
農中信託銀行株式会社 10.0%

(13) 当事会社間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資者である三菱UFJ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。

8. 処分後の大株主及び持株比率

処分前 (平成27年3月31日現在)		処分後
京セラ株式会社	12.76%	同左
トヨタ自動車株式会社	11.09%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	5.25%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	4.02%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー	2.67%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223	1.70%
ジェーピーモルガンチェースバンク380055	1.23%
ステートストリートバンクアンドトラストクライアントオムニバスアカウントオーエムゼロツー505002	1.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口4)	0.99%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225	0.95%

上記は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) を記載しております。

9．今後の見通し

今後の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

10．企業行動規範上の手続き

本件の株式の希釈化率は25%未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。

11．最近3年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況

(1) 最近3年間の業績 (連結)

	平成24年3月期	平年25年3月期	平成26年3月期
連結売上高	3,572,098百万円	3,662,288百万円	4,333,628百万円
連結営業利益	477,647百万円	512,669百万円	663,245百万円
連結経常利益	451,178百万円	514,421百万円	662,887百万円
連結当期純利益	238,604百万円	241,469百万円	322,038百万円
1株当たり連結当期純利益	290.58円	315.90円	398.60円
1株当たり配当金	80円	90円	130円
1株当たり連結純資産	2,696.03円	2,943.12円	3,261.63円

当社は、平成24年10月1日付で、普通株式1株を100株に分割いたしました。また平成25年4月1日付で普通株式1株を2株に分割いたしました。このため、当該株式分割が平成24年3月期の期首に行われたと仮定して、1株当たり連結当期純利益、1株当たり配当金、1株当たり連結純資産額を算定しております。

(2) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況 (平成27年4月1日現在)

	株式数	発行済株式数に対する比率
発行済株式数	2,690,890,800株	100%
現時点の転換価額 (行使価額) における潜在株式数	-株	-%
下限値の転換価額 (行使価額) における潜在株式数	-株	-%
上限値の転換価額 (行使価額) における潜在株式数	-株	-%

当社は平成27年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。

(3) 最近の株価の状況
最近3年間の状況

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
始値	515,000円	542,000円	3,815円
高値	668,000円	598,000円 (注1) 7,750円 (注2) 4,025円	6,580円
安値	473,500円	482,000円 (注1) 5,710円 (注2) 3,820円	3,755円
終値	536,000円	3,870円	5,976円

注1)

株式分割 (平成24年10月1日、1:100) による権利落後の最高・最低価格を示しております。
注2)

株式分割 (平成25年4月1日、1:2) による権利落後の最高・最低価格を示しております。

最近6か月間の状況

	平成26年 10月	11月	12月	平成27年 1月	2月	3月
始値	6,570円	7,383円	7,488円	7,550円	8,359円	8,299円
高値	7,300円	7,760円	8,102円	8,449円	8,438円	8,550円 (注3) 2,779円
安値	6,123円	7,221円	7,332円	7,356円	7,530円	7,803円 (注3) 2,676円
終値	7,225円	7,604円	7,637円	8,363円	8,290円	2,720.5円

注3)

株式分割 (平成27年4月1日、1:3) による権利落後の最高・最低価格を示しております。

発行決議日前営業日における株価

	平成27年4月13日
始値	2,802.5円
高値	2,853.5円
安値	2,750円
終値	2,839円

(4) 最近3年間のエイクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はございません。

東証開示資料: 公益財団法人KDDI財団の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ (174KB)

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