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ローソン店舗でスマホなどリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証を開始
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2025年10月14日
KDDI株式会社
～2026年4月施行の「改正資源有効利用促進法」を見据え先行実施～
KDDIは2025年10月15日から、使用済み携帯電話・スマートフォンやモバイルバッテリー、加熱式・電子たばこなどのリチウムイオン電池内臓製品の店頭回収を行う実証事業（以下 本実証）（
注1）に参画します。
本実証は環境省「
令和7年度リチウム蓄電池等適正処理対策検討業務」の一環として実施するものです。KDDIは本実証のうち茨城県守谷市内のローソン店舗2店舗において回収した携帯電話・スマートフォンのリサイクルを行います。
＜ローソンにおける携帯電話・スマートフォンのリサイクル＞
近年、リチウムイオン電池内蔵製品をほかのごみと混ぜて廃棄したことでごみ収集車やごみ処理施設内での火災の原因となることが社会課題となっています。その対策として、リチウムイオン電池を内蔵した携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこは、2026年4月から「指定再資源化製品」に追加され、メーカーおよび輸入販売業者には自主回収・再資源化の促進が義務化される見通しです（注2）。本実証はこれに先行して、リチウムイオン電池の適切なリサイクルを促進することで火災リスクの低減と、ごみ処理施設などで働く方や近隣住民の安全確保に貢献します。
KDDIは2005年から全国のau Style/auショップにて使用済み携帯電話を回収し、回収した携帯電話の手分解によるリサイクル再資源化率99.8％の実績や知見を有しています。今後、本実証の結果を踏まえ実施地域の拡大を検討していくとともに、持続可能な資源循環モデルの構築を目指していきます。
＜店頭に設置する回収ボックス＞
■本実証の背景
- リチウムイオン電池は、スマートフォンやモバイルバッテリーなどに使われる小型充電式電池です。小さくて、大量に電力を蓄えることができ、繰り返し充電して使える点が特長ですが、外部から想定外の衝撃が加わることなどにより、発火の恐れがあります。2020年から2024年までの5年間に報告されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は1,860件に上り、約85％（1,860件中1,587件）が火災事故でした（注3）。
- リチウムイオン電池がごみ処理施設や収集運搬車両で破砕・圧縮されると、発火・発煙し、火災事故を引き起こす事例が全国的に多発しています。2024年12月に守谷市のごみ処理施設でリチウムイオン電池が原因と推定される火災が発生するなど、ごみ処理施設などで働く方の安全確保やごみ処理施設の稼働停止といった深刻な問題となっています。
- KDDIはローソンとの協業を通じて、コンビニエンスストアが地域コミュニティの生活拠点となり、役割を果たすことを目指しています。
- 2026年4月に資源有効利用促進法の改正が予定されており、資源の回収促進による原材料などの再循環と安全性の両立が求められています。
- KDDIがこれまで培ってきた携帯電話・スマートフォンにおけるリサイクルの知見を活用することで、レアメタルなど希少資源のリサイクルを推進するとともに、地域に根差した資源循環型社会の実現を目指します。
■本実証について
1. 実施内容
茨城県守谷市のローソン2店舗に回収ボックス（温度・重量センサー搭載、発火リスク低減設計）を設置し、携帯電話、モバイルバッテリー、加熱式たばこを対象に回収を実施します。リチウムイオン電池などの誤ったごみ区分への排出による火災事故を防止するとともに、レアメタルなど希少資源のリサイクルを促進します。
本実証は、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田 健二）が環境省から受託し、自治体と事業者が連携した取り組みです。
2. 実施店舗と期間
3. 各社の役割
（参考）
■KDDIの環境に関する取り組み
KDDIは中長期環境保全計画「KDDI GREEN PLAN」を策定し、循環型社会の形成を推進しています。KDDIの携帯電話・スマートフォンリサイクルの再資源化率は99.8％と高水準を実現し、回収端末が新しい製品に日々生まれ変わっています。
株式会社三菱総合研究所