「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」提言に賛同

2021年4月28日

KDDI株式会社

KDDIは2021年4月26日に、金融安定理事会 (FSB) により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース (以下 TCFD)」の提言に賛同しました。今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が当社の事業に及ぼす「リスク」と「機会」について、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点から、2021年秋公開予定のサステナビリティレポートなどを通じて、積極的な情報開示を進めていきます。

KDDIでは、2020年5月に策定した2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」において、再生可能エネルギーへのシフトを強力に進め、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、ICTの活用によって社会の環境負荷を低減することを宣言しました。今後も、気候変動をはじめとする社会課題をリスクとして捉えるだけでなく、5GやIoTなどを活用したKDDIならではの強みを生かし、課題解決を図っていきます。
「KDDI Sustainable Action」の詳細は、こちらをご参照ください。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、人々・企業・社会をつなぎ、さまざまなパートナーとともに、未来へワクワクする体験価値を創造していきます。

(参考) 気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)

Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略となります。主要国の中央銀行や金融監督当局、財務省などが参加する金融安定理事会 (FSB) により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討することを目的に、2015年12月に設立されたタスクフォースで、グローバルにおける金融機関や企業をはじめ、2,000を超える組織・団体がTCFDの提言に賛同しています。

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