中国地方初、「しまものプロジェクト」を岡山県笠岡諸島で開始 ～KDDIのSDGs、離島の地域活性化を目指す取り組み～

2019年12月12日

KDDI株式会社
NPO法人離島経済新聞社

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) とNPO法人離島経済新聞社 (所在地: 東京都世田谷区、代表理事: 大久保 昌宏、以下 リトケイ) は、共同で取り組む「しまものプロジェクト」を、岡山県笠岡市 (市長: 小林 嘉文) の共催により、笠岡諸島 (高島、白石島、北木島、大飛島、小飛島、真鍋島、六島) で2019年12月12日より開始します。

「しまものプロジェクト」は、KDDIとリトケイが2015年12月より、離島地域の暮らしを守り、より多くの人に離島地域の魅力を知ってもらい、離島地域をより元気にしていくことを目的とした取り組みです。
まず、離島の事業者を対象としたブランディング・商品PR講座「しまものラボ」から開始します。

<しまものプロジェクト>

KDDIが2019年5月15日に発表した「KDDIが目指すSDGs」では、事業を通じて解決する社会課題のひとつに「地方創生」を掲げています。KDDIは「誰もが暮らしやすいまちづくり」を目指し、「しまものプロジェクト」による離島支援を継続して実施しています。

「しまものラボ」はこれまでに、鹿児島県喜界町、北海道利尻町、東京都大島町、長崎県壱岐市、兵庫県姫路市、大分県大分離島で実施しており、講座終了後、「しまものマルシェ」の取り組みとして、参加事業者の産品を"厳選商品"を提供しているショッピングサービス「au WALLET Market」にて順次販売しています。「しまものラボ」に参加した事業者による「au WALLET Market」出品商品数は、2019年11月末時点で5島10商品となり、今後も拡大していく予定です。

KDDIは「通信とライフデザインの融合」を推進し、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として「KDDIが目指すSDGs」に取り組み、人々・企業・社会をつなぎ、さまざまなパートナーとともに、離島地域の活性化を目指し、グループ全体で持続的に成長していきます。

詳細は別紙をご参照ください。

• 別紙: 中国地方初、「しまものプロジェクト」を岡山県笠岡諸島で開始

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<別紙>

■岡山県笠岡諸島「しまものラボ」について

1. 講座概要

流通販売分野の専門講師による座学の講義を、全5回実施します。離島事業者は講座の一環として、1,549万人以上 (注1) にご利用いただいているKDDIの有料会員制サービス「auスマートパス」の商品モニターを活用して、全国のお客さまへの商品のアンケート調査や、KDDI社員へのモニターを実施することができ、その結果をもとに商品の魅力を伝える手法を学びます。輸送コストなどの問題から、アンケート・モニター調査を容易に行うことができない離島地域の課題解決をサポートします。
また、今後、食品事業者への導入が予定されているHACCP (ハサップ) (注2) を見据え、食品安全の留意点なども学ぶことができます。希望者には、オプション講座として、タブレットを活用した商品プロモーション動画の制作体験講座も実施します。
全講座終了後、希望される離島事業者は、「au WALLET Market」などへの出品を目指します。

<講座内容 (全5回予定)>

• 第1回: 産品ブランディングや販売戦略を学ぶ [1]
• 第2回: HACCPの考え方を取り入れた衛生管理をクリアする [1]
• 第3回: 産品ブランディングや販売戦略を学ぶ [2]
• 第4回: HACCPの考え方を取り入れた衛生管理をクリアする [2]
• 第5回: 産品ブランディングや販売戦略を学ぶ [3]

<オプション講座>

• 動画制作体験講座: 商品の魅力を伝える有効なツールとなる「動画」を、タブレットを活用して簡単に制作・編集する方法を学びます。

KDDIは、KDDIのグループ会社であるauコマース&ライフ (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 八津川 博史、以下 aCL) および株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション (本社: 広島県広島市、代表取締役: 藤田 明久、以下 SBC) と連携し、講座内容の充実を図っています。
aCLの持つ知見を活用し、商品ラベル掲載時の留意点に関する講座の実施や、au WALLET Market出品時の安全基準に関するフォローなど、全国販売に向けた離島事業者のサポート体制を強化しています。au WALLET Marketでは取り扱いが困難であった季節限定商品や個数限定商品についても、aCLが運営するプレミアム・タイムセールサイト「LUXA」を通じ、離島事業者の販売支援を行っていきます。
また、せとうちDMO (注3) (注4) を構成するSBCは、「しまものラボ」で瀬戸内エリアの産品ブランディングについて、講座を実施します。

2.「しまものラボ」実施期間 (予定)

2019年12月12日～2020年3月末まで

(参考)

■KDDIの取り組み

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生に取り組んでいます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

<KDDIが目指す地方創生の姿>

今回の取り組みは、「KDDIが目指すSDGs」の「事業を通じて解決する社会課題」のうち、「地方創生」に該当します。

• 注1)

  2019年3月末時点で1,549万会員。「auスマートパス」と「auスマートパスプレミアム」の合計会員数。

• 注2)

  Hazard Analysis and Critical Control Pointの略で、国際的に認められた衛生管理の手法。
  今後約1年以内に、すべての食品事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられることが予定されている。

• 注3)

  せとうちDMO
  瀬戸内ブランドを確立し、地域経済活性化や豊かな地域社会実現を目的とする広域DMO。瀬戸内の魅力を国内外に向けて発信し、瀬戸内への来訪者 (交流人口) の増加を図っている。また域内事業者との連携を図り、新しい産業と雇用の拡大を促進し、定住人口の増大につなげる施策を担っている。

• 注4)

  DMO (Destination Management/Marketing Organization)
  観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。国内でもこうした役割を担う日本版DMOの設立が各地で進んでいる。
  参考: 日本版DMOとは (国土交通省サイト)

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