2021年10月7日
KDDI株式会社
KDDIは、IoTによるさまざまなデータと多種多様なデータを掛け合わせて分析することで新たな付加価値を提供する「KDDI IoTクラウド Data Market」において、バス利用実績などのデータとKDDIの位置情報ビッグデータ (注1) を組み合わせ、地域住民の移動手段を可視化する分析サービス「モビリティ可視化レポート」(以下 本レポート) を2021年10月7日から提供開始します。
さまざまな企業や自治体において、公共交通事業の見直しやスマートモビリティの導入検討が進められている中で、バス路線の改編や導入エリアの選定などを行うにあたり、地域住民の移動手段を可視化して効果的な施策を立案・実行することが求められています。このような、企業や自治体の課題解決に向けて、本レポートを提供します。
本レポートでは、従来のパーソントリップ調査 (注2) のみを用いた分析手法とは異なり、データサンプル数が多く、時間帯別の算出が可能です。auスマートフォンユーザー (注3) の位置情報ビッグデータと、統計データやバス利用実績データなどを組み合わせ、建設コンサルタントの交通工学の知見を元に分析し、お客さまに必要なレポートをオーダーメイドで作成します。これにより、地域住民の移動手段を高い精度で把握できるため、お客さまは最適な施策を検討することが可能となります。
西日本鉄道株式会社 (本社: 福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員: 林田 浩一、以下 西鉄) では、サービス開始に先立ってご利用いただき、バス路線改編に伴う地域住民の移動手段の変化把握に活用いただいています。
西鉄グループDX・ICT委員会の阿部 政貴氏は、以下のようにコメントしています。
「バス乗降実績データだけでは確認できなかった地域住民の移動手段の変化を迅速に把握し、路線改編の効果と課題が確認できた。地域の公共交通の利便性を向上するさらなる施策検討に活用したい。」
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。
詳細は別紙をご参照ください。
<分析結果イメージ>
大規模な道路交通改革による地域住民への影響・効果を細かい粒度で確認することが可能です。また、スマートモビリティ導入エリア選定、バス路線改編に向け地域住民の移動手段の可視化など、運輸事業最適化に向けた定量的分析に基づくPDCAサイクルの実施が可能となり、運輸事業のデジタルトランスフォーメーション (DX) に貢献します。
2021年10月7日
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