完全テレワークの実施は約5割、同僚とのコミュニケーションも課題に。 ～ウィズコロナ時代テレワークの課題・工夫に関する調査結果を発表～

2020年6月11日

KDDI株式会社

KDDIは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、外出自粛を受けたテレワーク勤務が広がる中、テレワークで働く人の実態を調査しました。
本調査は、KDDIの法人向けメールマガジン会員でテレワーク勤務を実施している全国の男女計1,045名を対象に、2020年4月にウェブアンケートを実施したものです。

本調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。

<調査結果のトピックス>

1. 完全テレワークの実現は約2人に1人
2. 約9割がテレワークのメリットとして「通勤時間をなくすことができる」を実感
3. テレワークのデメリットでは「同僚との何気ないコミュニケーションがとりづらい」(約5割) が最も高く、「領収書、請求書、稟議書などの処理、決裁ができない」(約4割) が続く
4. 生活面で約3人に2人が「運動不足になる」と不便に感じている
5. 飲み会に関して年代別で異なった受け止め方
6. 運動不足の解消の工夫は「散歩やストレッチ」
7. 作業環境の充実のための工夫は「机や椅子」

<調査概要>

• 実施: KDDI株式会社
• 調査対象: 国内でテレワークを実施している男女
• 調査期間: 2020年4月15日から2020年4月24日
• 調査方法: ウェブアンケート調査
• 有効回答数: 1,045件
• 回答者の主要プロファイル
  性別: 男性 943名、女性 102名
  年齢: 20代 28名、30代 137名、40代 345名、50代 405名、60歳以上 130名
  勤務する企業の従業員数規模: 1,000人以上 637名、1,000人未満 408名
  業種別内訳: 製造業と情報通信業で過半数

詳細は、別紙をご参照ください。

• 別紙: 完全テレワークの実施は約5割、同僚とのコミュニケーションも課題に。 ～ウィズコロナ時代テレワークの課題・工夫に関する調査結果を発表～

<別紙>

■「緊急事態宣言下でのテレワーク勤務の課題・工夫についての調査」調査結果詳細

1. 完全テレワークの実現は約2人に1人

出勤の必要がない完全テレワークを実現しているのは全体の52.2%であり、残りは何らかの理由で出勤を余儀なくされていることが分かりました。

<従業員規模別に見るテレワークの実施頻度>

2. 約9割がテレワークのメリットとして「通勤時間をなくすことができる」を実感

テレワークで実感しているメリットとして、「通勤時間をなくすことができる」が全体の92.6%と最も多くの回答を集めました。一方で、生活に関連するメリットを挙げる回答は相対的に少なく、ワークライフバランスで重視される「趣味に費やす時間や家族と過ごす時間が増えた」は26.2%に留まりました。

<年齢層別に見るテレワークで実感しているメリット>

3. テレワークのデメリットでは「同僚との何気ないコミュニケーションがとりづらい」(約5割) が最も高く、「領収書、請求書、稟議書などの処理、決裁ができない」(約4割) が続く

出勤しなければいけない理由として考えられるのは、「領収書、請求書、稟議書などの処理、決裁ができない」「紙の資料が見られない」であり、それぞれ38.6%、34.3%の回答を得ました。これらを上回り、「同僚との何気ないコミュニケーションがとりづらい」が46.8%と最も多くの回答を集めました。

<テレワークの形態ごとに見るテレワークを実施する上で不便に感じていること (仕事面)>

4. 生活面で約3人に2人が「運動不足になる」と不便に感じている

生活面で不便に感じていることでは、「運動不足になる」への回答が最多で62.2%、「椅子やデスクなど作業環境が悪い」が38.9%でこれに続きました。

5. 飲み会に関して年代別で異なった受け止め方

「飲みに行くことができない」は40代以上の回答が多く、対照的にメリットで「飲み会の回数が減った」は20代の若い世代の回答が多いことが分かりました。

<年齢層別に見るテレワークを実施する上で不便に感じていること (生活面)>

6. 運動不足の解消の工夫は「散歩やストレッチ」

テレワークの実施で工夫している点に関する自由回答では、運動不足について、「昼休みと夜間に、可能な限り、人通りの少ない場所に散歩に行く」や「1時間おきに休憩を取り、ストレッチをしている」などの意見がありました。

7. 作業環境の充実のための工夫は「机や椅子」

作業環境については、オンライン会議の増加を背景に主にディスプレイの増設と椅子に投資していることが分かりました。

本調査結果から、業務環境が変化する中でも社員はその環境に適応し可能な限り仕事を効率的に進め、事業継続に向け努力している実態が確認できました。

企業は、事業継続の基盤となるIT環境と、社員の働き方や働く環境を両面から抜本的に見直し、スマートワーク環境や制度面を整備することが求められます。
社員には、テレワークを前提にした働き方や同僚とのコミュニケーションの工夫、またワークライフバランスを保ちながら、成果をより意識し自律的に仕事を進めることが今後ますます求められると考えられます。

今後始まる新しい生活様式の中で、いかに生産性を上げ事業を継続していくか、企業と社員双方の理解と工夫が求められます。

今回の調査結果の詳細については こちらからご参照ください。

なお、KDDIでは企業の事業継続のデジタル基盤となるクラウドやネットワーク、セキュリティのほか、テレワークでもスムーズなビジネスを推進するスマートワーク環境を整えるためのさまざまなサービスを提供しています。
スマートワークの詳細については こちらをご参照ください。

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