2018年1月12日
長野県小谷村
KDDI株式会社
KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
小谷村役場 (長野県北安曇郡小谷村、村長: 松本 久志) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下KDDI)、KCCSモバイルエンジニアリング株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 金 炯培、以下KCME) は、IoTを活用して各種情報を収集し、住民の健康状態や相談事を役場や医療・福祉関係者で共有可能な「生活支援情報連携システム」を構築し、2018年1月下旬より実証事業を開始します。
小谷村の人口は、1980年の5,165人から2010年には約4割減の3,221人に減少しています。本実証事業は、小谷村の今後の「人口減少社会」に向け、在宅医療/介護、健康増進、生活相談の分野で、「全世代の暮らしやすさ」に寄与し、人口減少問題を克服することを目的としています。
本システムは、小谷村役場の受託事業者 (注1) に選定されたKDDIが、KCME、株式会社日立製作所 (本社: 東京都千代田区、執行役社長兼CEO: 東原 敏昭、以下日立製作所)、株式会社日立ソリューションズ (本社: 東京都品川区、取締役社長: 柴原 節男、以下日立ソリューションズ)、オムロン ヘルスケア株式会社 (本社: 京都府向日市、代表取締役社長: 荻野 勲、以下オムロン ヘルスケア) とともに、構築・運用するものです。
IoTを活用して新たなデータを収集するとともに、これまで分散していた健康や介護に関する情報を一つの基盤に集約・連携させます。これにより役場や医療・福祉関係者は、住民の最新の健康状態や介護に関する状態を確認できるため、在宅医療・介護に役立てる事が出来ます。
加えて、住民が自宅で利用する血圧計の測定データも、モバイルネットワークを通じてアップロードされるため、生産年齢世代の健康増進にも貢献するシステムです。
また、IoT向け通信技術LPWA (注2) の1つであるSigfox (注3) を利用する押しボタンデバイスによって、あらゆる世代の相談や意見を集約する「よろず相談システム」も構築します。住民は、相談や要望があればボタンを押すだけで、役場から電話連絡を受けることができ、内容に応じて適切な担当者へ相談することができます。役場は、住民のニーズを把握することで、新しい生活支援の仕組みを作っていきます。
小谷村役場、KDDI、KCMEは、本システムの構築により、全世代が住みやすい生活環境を整備し、人口の減少や新たな移住希望者を見据えた魅力的な村づくりを目指してまいります。