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長野県大、NICOLLAP、KDDI、人財育成やビジネス創出による長野県の経済発展に向け提携
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- 公立大学法人長野県立大学
- 一般社団法人長野ITコラボレーションプラットフォーム
- KDDI株式会社
2019年11月8日
公立大学法人長野県立大学 (所在地: 長野県長野市、理事長: 安藤 国威、以下 長野県大)、一般社団法人長野ITコラボレーションプラットフォーム (所在地: 長野県長野市、理事: 荒井 雄彦、以下 NICOLLAP)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、相互の人的・知的資源を活用したICT人財育成の推進や共創による革新的なICTビジネスの創出・誘発などによる地域活性化を目的とした包括的連携協定 (以下 本協定) を2019年11月8日に締結しました。
なお、NICOLLAPは長野県が掲げるICT人財・ICT産業の集積を促す「信州ITバレー構想」(
注) の実現を目指し設立された団体で、KDDIは同日付でNICOLLAPの会員となり、本協定を推進していきます。
本協定の締結により、三者は第5世代移動通信システム「5G」(以下 5G) などの先端技術を活用し人財育成やICTビジネスの創出を通じて、地域の経済発展に向け連携・協力していきます。
■主な協定内容
1. 5Gなどの先端技術の地域活用についての共同研究
- IoT 、AI、ドローンなど、先端技術を活用した地域活性化に関する共同研究
2. 地域企業やスタートアップ企業と協業で取り組む地域課題解決
- ICTビジネスの創業支援
- 地域企業のデジタルトランスフォーメーションへの対応支援
- ICTビジネスを活性化させるエコシステム (共創の場) の形成
- 地域課題解決のための、地域企業やスタートアップ企業の連携支援
3. イノベーション人財、起業家および地域の人財育成
- ICT人財および起業家人財育成のための学習プラットフォームの提供
- リカレント教育による地域の人々のICT活用スキル向上
4. 大学など教育機関における教育の推進
- 将来を担う若者へのアントレプレナーシップ教育およびICTリテラシー教育の実施
- 5Gなどの通信を活用した遠隔教育や先端技術を使った教育の提供
詳細は別紙をご参照ください。
<別紙>
■長野県大について
長野県大は、長野県の「知の礎」となり、未来を切り拓くリーダーを輩出し、世界の持続的発展を可能にする研究成果の発信により人類のより良い未来を創造・発展させる大学をめざして、昨年4月に開学した新しい大学です。
グローバルマネジメント学部 (グローバル・ビジネスコース、企 (起) 業家コース、公共経営コース)、健康発達学部 (食健康学科、こども学科) の2学部を擁し、「攻める大学」を掲げ、1年時全寮制、2年次全員参加海外プログラム、発信力ゼミ、象山学など様々な特色ある教育を行っています。
また、全国に先駆けて大学内に「ソーシャル・イノベーション創出センター (CSI)」を設置しています。ソーシャル・ビジネスの起業支援やSDGsの普及促進、自治体・企業・教育機関との連携等により、これからも地域課題の解決や防止に積極的に取り組んでいきます。
■NICOLLAPについて
NICOLLAP (一般社団法人 長野ITコラボレーションプラットフォーム<略称: ニコラップ>) は、長野市を中心とした北信地区を、ITを活用した新規事業にチャレンジする事業者とその支援者が集まる魅力ある地域にし、新しい産業を生みだすことを目的とした団体です。
NICOLLAPの会員は、ビジネス会員とIT会員の2種類に大別し、ビジネス会員の持つ事業課題及び新事業創出の芽となる企画案の事業化を目指しIT会員が伴走型支援をしていきます。中山間地課題解決、ヘルスケア促進、観光消費増、次世代製造業実現、IT人材育成等の方針を軸に会員間のコラボレーションによるプロジェクトを5年間で100プロジェクトを立ち上げ実行することを目標に活動をしています。
■KDDIについて
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、国内における約4,000万の個人のお客さまに主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。海外では、ミャンマーとモンゴルにおいて個人のお客さま向けサービスを提供し、「通信とライフデザインの融合」モデルを展開しています。
さらに、法人のお客さまには、5GやIoTなどの技術を活用し、パートナー企業との連携によりお客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートするほか、KDDI「IoT世界基盤」や「TELEHOUSE」を軸に、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供しています。
KDDIグループは、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。
(参考)
■KDDIの取り組み
KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。
<KDDIが目指す地方創生の姿>
今回の取り組みは、「
KDDIが目指すSDGs」の「事業を通じて解決する社会課題」のうち、「地方創生」と「教育」に該当します。
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- 注)
- 「信州ITバレー構想」
長野県産業イノベーション推進協議会により令和元年 (2019年) 9月10日策定。