2018年3月20日
「au自転車向けほけん」(注1) を提供するKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下 KDDI) は、日常的に自転車に乗る方、電動自転車に乗る方を対象に「自転車の安全・安心利用に関する意識調査」を実施しました。
全国の自治体で自転車保険加入義務化の流れが拡大し、2018年4月からは新たに京都府、埼玉県でも義務化条例が施行され、「自転車保険」への注目が集まっています。
4月6日から始まる春の全国交通安全運動や、新生活シーズンに向けて、電動アシスト自転車の危険経験などの実態を浮き彫りにするため、調査結果をまとめましたのでお知らせします。
電動アシスト自転車は、これまでメインユーザーであった主婦層や、自動車免許返納の高年齢者に加え、次世代ターゲットでもある通学需要を取り込むコンセプト商品も増えており、販売は前年比11%増加しています (注2)。さらに、子ども乗せ電動アシスト自転車購入に際し、一定の条件を満たした場合の助成金制度の拡大や、通学での電動アシスト自転車の利用意向の増加 (注3) など、今後さらに電動アシスト自転車の利用の伸長が推察されます。一方で、2017年12月、女子大生がスマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車を運転し、歩行者と衝突、歩行者が死亡した事故も発生しております。
このような状況の中で、より良い自転車社会の実現に向け、事故の加害者・被害者ともにリスクを考え、もしもの場合に備える必要性を訴求するため、調査結果をまとめました。