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ソーシャル医療介護連携プラットフォームを提供する日本エンブレースとの資本業務提携について

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  • KDDI株式会社

2018年3月7日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下 KDDI) は、完全非公開型のソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション」を提供する、株式会社日本エンブレース (本社: 東京都港区、代表取締役社長兼CEO: 伊東 学、以下 日本エンブレース) と、医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資により発行される株式の一部をKDDIが取得 (該当項目へジャンプします注1) しましたので、お知らせします。

■「メディカルケアステーション」(以下、「MCS」) について

「MCS」は病院、クリニック、介護施設、薬局などにおける医療・介護従事者や患者、その家族が、スマートフォンやPC上で簡単にコミュニケーションできるSNS機能を持ったソーシャル医療介護連携プラットフォームです。「MCS」は、利用者に無料で提供され、タイムライン形式による情報共有機能 (テキスト・画像情報など) により、在宅医療や介護の現場におけるダイレクトな多職種間連携を実現しています。
また、利用者間の大切な情報を守るため、セキュリティーに配慮し、「医療・介護に特化した完全非公開型SNS」としています。なお、「MCS」は、すでに207地区の医師会 (2018年1月時点) と契約を締結しており、医師を中心に約6万人の医療・介護従事者に利用されるプラットフォームに急成長しています。

「MCS」による多職種連携イメージ

■資本業務提携の目的

近年、診療所などの医療機関への電子カルテの普及や、遠隔医療に対する診療報酬の改定など、医療・介護の現場におけるIT利活用の環境が整いつつあります。
KDDIのヘルスケア事業は、ITを活用した「医療・介護現場のIT化支援」を目的に、本資本業務提携を中核として、日本エンブレースと今後、以下の3つの取り組みを推進していきます。

  • [1]
    MCSを利用する医療従事者の拡大
  • [2]
    MCSの活用シーンの拡大
  • [3]
    医療介護ITプラットフォームの創出・連携
  • [1]
    MCSを利用する医療従事者の拡大

    「MCS」は、ソーシャルネットワークサービスのため、患者の生活を支える医療・介護従事者からの招待形式で利用者が拡大しており、すでに約6万人の利用者が登録しています。今後一層の利用者拡大に向けて、KDDIが提供している「スマホdeドック」事業で接点のある地方自治体に対し、「地域包括ケア」や「生活習慣病の重症化予防」など、地方自治体が抱える保健事業に関する課題解決をテーマにアプローチし、地域単位での医療・介護従事者の利用者拡大を推進します。

  • [2]
    MCSの活用シーンの拡大

    すでに「MCS」の活用が進む在宅医療・介護の分野に加え、「MCS」が有するヘルスケアアプリケーション開発プラットフォーム (該当項目へジャンプします注2) を活用し、「生活習慣病の重症化予防」など新しい分野での新規サービス企画・開発を両社で推進します。
    「生活習慣病の重症化予防」においては、かかりつけ医師と保健師・管理栄養士とのさらなる連携強化や、患者と医師との間でより円滑な情報共有などを目的とした、「MCS」上で活用できる新機能を開発する予定です。
    具体的には、生活習慣病患者の日々の食事・運動・服薬状況などを取得・管理する機能や、従来の重症化予防指導プログラムをアシストする機能を提供し、患者および医療従事者間の円滑な情報連携を実現することで、指導の質をより向上していくことを目指していきます。

    また、生活習慣病患者への指導における課題とされる、「食事・運動・服薬の継続性」に対して、患者を取り巻く医療・介護チームの形成や患者の行動モニタリング・支援を「MCS」を介して行うことで、従来のアプリやサービスなどと比較して継続性が高い指導の提供が可能になります。
    なお、すでに日本エンブレースでは、製薬会社と共同開発した服薬管理機能を、一部の医療機関向けに提供しており、服薬アドヒアランス (該当項目へジャンプします注3) の向上に寄与しています。

  • [3]
    医療介護ITプラットフォームの創出・連携

    「MCS」を利用している医療・介護従事者ネットワークを活用し、新たな医療・介護向けITプラットフォームの企画・開発も行っていきます。あわせて、すでに医療・介護向けにITサービスを提供している各種事業会社とのオープンな連携も推進し、地域における医療・介護従事者の情報連携網を強化・拡大することで、社会全体で患者を見守る「ソーシャルホスピタル」の実現に向けて事業を推進していきます。

    また、製薬会社や生命保険会社など、市民の健康生活に関わる事業者向けに「MCS」を介した医療・介護従事者との接点を提供し、多様なサービス連携および開発を積極的に推進していきます。

KDDI株式会社バリュー事業本部担当部長の岩崎昭夫は次のように述べています。
「医療・介護現場へのIT利活用の広がりに伴い、健康増進・病気の予防・治療を目的とする新たなサービスの開発や提供が進み、それに必要な、より詳しく、継続的な個人の健康データ (Personal Healthcare Record) の収集・利用が進んでいくと考えています。それには、定期的な健診・検査から集められるデータだけではなく、日々の生活のなかから生み出されるバイタルデータやアクションデータも重要な要素となるため、KDDIは今後、IoTソリューションや5Gネットワークを用いたセンシング技術を活用し、ユーザーの操作負担を軽減したデータ収集のモデルを構築し、将来的な医療費削減、ヘルスケアビジネス市場の拡大に寄与する事業の創出に努めていきます」

株式会社日本エンブレース代表取締役兼CEOの伊東学は次のように述べています。
「ここ数年、ヘルステックへの期待の高まりとともに、医療や介護を取り巻く新しいアイデアやサービスが多数登場するようになりました。一方でこれらを医療・介護現場へ届ける仕組みや横断的につなぐ仕組みが不足していました。MCSはこれまでに医師を中心とする医療者や介護スタッフが治療やケアの現場で行うコミュニケーションを支える医療専用SNSとして全国規模での普及を推進してまいりましたが、今後はKDDIとともに、(1) 地域包括ケア (2) 遠隔診療 (3) 医療エビデンス (4) 医療AI (5) 医療IoTをテーマに、あらゆる業種や職種と連携するこれからの社会のためのソーシャル医療介護連携プラットフォームとして他のヘルステックベンチャーや他分野の企業ともエコシステムを創出しながら新たな社会インフラを構築してまいります。」

「MCS」によるヘルスケアエコシステムイメージ

■株式会社日本エンブレースの企業概要

  • 会社名:
    株式会社日本エンブレース
  • 所在地:
    東京都港区北青山1-3-2 クローバー青山ONE 9F
  • 代表者:
    代表取締役社長兼CEO 伊東学
  • 設立年月:
    2003年9月
  • 事業内容:
    ソーシャル医療プラットフォーム事業
  • URL:
    新規ウィンドウが開きますhttp://www.embrace.co.jp/
  • 注1)
    KDDIは、グローバル・ブレイン株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 百合本 安彦) が運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、日本エンブレース社の株式を取得しました。
  • 注2)
    ヘルスケアアプリケーション開発プラットフォームとは、日本エンブレースがパートナー企業向けにクラウド上で提供するアプリケーション開発環境です。MCS上で動作する医療介護ソリューションやアプリを開発する際に必要な開発環境 (共通開発部品群、外部システム連携API等) をクラウド上で提供することでパートナー企業との共同開発期間短縮や開発コスト低減などに貢献しています。
  • 注3)
    服薬アドヒアランスとは、患者が積極的に医療者に相談し、治療方針の決定に参加し、その決定に従って治療を受けることを意味します。治療法は患者にとって実行可能か、服薬を妨げる因子があるとすればそれは何か、それを解決するためには何が必要かなどを医療者が患者とともに考え、相談の上決定していきます。

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