経済産業省「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」に参画

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1. 参画する補助事業の概要

  • (1)
    補助事業名称
    「エネルギーサービスの多様化に資するVPP実証事業」
  • (2)

    実施内容

    • [1]
      反応時間の短い蓄電池制御と調整力入札への事業展開の検討
      起動するレスポンスが早いという蓄電池の特性を活かし、ディマンドリスポンス (注3) 要請から15分以内・5分以内の制御を実施し、精度の検証を行います。また、この取組みを活用した、調整力入札への事業展開の可能性について検証します。
    • [2]
      蓄電池による系統への逆潮流 (注4) の実施
      FIT (注5) 切れの太陽光エネルギーが出てくる2019年以降を見据え、系統 (電力の送配電網) への蓄電池の電気の逆潮流を実施します。
    • [3]
      2019年を見据えた自産自消型モデルの早期検証
      2019年以降、FIT切れした太陽光エネルギーを宅内で消費するモデルとして、太陽光エネルギーを蓄電池に充電、宅内消費に活用し、余った電力を逆潮流して買い取ってもらうモデルを構築します。
  • (3)

    各社の役割

    • 親アグリゲーター (エナリス) ※共同申請者 KDDI
      需要家とは直接VPPリソースの制御に関する契約を締結しないものの、複数のリソースアグリゲーターの統合管理を行い、電力小売や電力市場等で取引等を想定した実証を行う。
    • リソースアグリゲーター (エナリス、KDDI、京セラ)
      親アグリゲーター等と連携し、需要家とVPPリソースの制御に関する契約を直接締結、VPPリソースの遠隔制御・統合管理を実施する。
    • 実証支援事業者 (京セラ、パナソニック、その他企業)
      実証に必要な蓄電池等のVPPリソースや制御装置等の導入を支援する。

2. 実施場所

特定の法人施設
東京電力、中部電力、関西電力、九州電力エリアの戸建て住宅

3. 実施期間

2017年7月14日～2018年2月28日

<注釈一覧>

  • 注1)
    高度なエネルギーマネジメント技術により、電カグリッド上に散在する再生可能エネルギー発電設備、蓄電池等の蓄エネルギー設備、およびディマンドリスポンス等、需要家側の取組を統合的に制御することで、あたかも一つの発電所のような電力創出・調整機能が仮想的に構成されたもの。
  • 注2)
    需要家の節約によって余剰となった電力 (節電分) を、発電したことと同等にみなす考え方。
  • 注3)
    卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時に、電気料金価格の設定やインセンティブの支払いに応じて電力の使用を抑制するよう、需要家側に電力消費パターンを変化させること。
  • 注4)
    太陽光発電システム等の自家発電設備側から電力会社の電力系統に電気を流すこと。本実証事業では、東京電力、中部電力、九州電力エリアにて実施予定。
  • 注5)
    固定価格買い取り制度。再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、エネルギーの買い取り価格を法律で定めたもの。

 

【参考資料】

  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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