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ミャンマーMPT職員の人材育成・交流を日本で行う長期研修プログラムを開始

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~1年間に亘る人材育成を実施し、ミャンマーの通信事業発展に貢献~

  • KDDI株式会社

2017年7月14日

KDDIは、住友商事株式会社 (本社: 東京都中央区、代表取締役社長 CEO: 中村邦晴、以下 住友商事) とミャンマー国営電気通信事業体 (MPT) と共同で、ミャンマーにおける通信事業を行っています。

このたび、KDDIは、ミャンマーのお客さまにより一層ご満足いただけるよう、通信サービスのさらなる品質向上を目指し、MPT職員の技術やスキル向上を目的とした人材育成・交流を行う長期研修プログラムを開始します。
第1期生として、2017年7月から2018年6月までの約1年間、MPT職員から選抜された技術系2名、事業管理系2名の計4名をKDDIで受け入れます。

本プログラムでは、約3ヶ月間の日本語研修・基礎座学を行った後、技術系の職種は、ネットワーク設計・開発部門や保守運用部門、情報システム部門など、事業管理系の職種は、営業部門やマーケティング部門、新規サービス企画部門などで、第一線で活躍するKDDI社員による実務的な研修を実施します。

これにより、KDDIが長年の通信事業で培ってきた24時間365日サービスを提供し続ける日本の高品質なネットワークの技術や、競争環境の中で得てきた営業やマーケティング、サービス企画の知識・ノウハウを現場で体得することができ、より一層業務の視野を広げることができます。
プログラム修了後、研修生はミャンマーへ帰国し、日本で身につけた技術やノウハウ、ビジネススキルを活かし母国ミャンマーの発展に貢献してまいります。

KDDIは、今後も、住友商事とMPTと共同で、ミャンマーのお客さま満足度向上に努めるとともに、ミャンマーの経済や産業の発展および国民生活の向上に貢献していきます。

<上段: 右から、MPT General Manager NAING KO KO (ナイン・コー・コー)、同 Managing Director KHIN MAUNG TUN (キン・マウン・トゥン)、KDDI SUMMIT GLOBAL MYANMAR CEO 雨宮俊武、同 COO 紅野吉章
下段: MPT研修生4名>


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