メニューを開く
検索エリア

<<6月は通学・通勤時の自転車事故の多発時期>> 自転車保険「知っている」は約8割でも、「加入している」は2割以下 子供が加害者の高額賠償請求例を「知っている」は約半数

このページを印刷する

~「自転車保険に関する意識調査結果」を発表~

No.2017-080

  • KDDI株式会社
  • au損害保険株式会社

2017年6月8日

「au自転車向けほけん」(注1) を提供するKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下 KDDI) は、日常的に自転車に乗る方を対象に「自転車保険に関する意識調査」を実施しました。
最近では自治体で自転車保険の加入義務化の動きが広がっており、改めて「自転車保険」が注目されています。
通学・通勤時の自転車事故が多発する6月 (注2) (注3) に向けて、自転車事故の高額賠償金を補償する「自転車保険」に関する意識などの実態を浮き彫りにするため、「au損保 自転車向け保険」を提供するau損害保険株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 遠藤 隆興、以下 au損保) と共同で調査結果をまとめましたのでお知らせします。

<おもな調査結果>

  • 【1】
    「運転者が加害者として高額の請求をされたことを知っている」(60.4%) は約6割、「子供が加害者になって親が請求されたことを知っている」(47.9%) は約半数であり、いずれも認知度は高い傾向にある。
  • 【2】
    自転車事故の高額賠償金を補償する「自転車保険」について、「名前を聞いたことがある」(52.7%) と「補償内容まで知っている」(25.7%) を合わせると、約8割が知っているという結果となった。一方で、中学生の子供を持つ親のおよそ4人に1人が自転車保険を「知らない」(24.6%) と回答するなど、子供を持つ親世代の「自転車保険」への関心の低さが伺える。
  • 【3】
    自転車保険の「補償内容まで知っている」と回答した人のうち、「自転車保険に加入している」(68.5%) という回答は約7割近くに上った。一方、全体 (1,000人) から見ると、自転車保険に加入しているのは176人 (17.6%) となり、まだ加入者は少ない傾向にある。

<調査結果の背景>

新生活にも慣れ、緊張が緩み始める5月、6月に、中高生の自転車事故発生件数が集中 (注3) することがわかっています。18歳以下の自転車運転者の方が、19歳以上と比べて加害事故の割合が高く (資料4)、また、18歳以下においても自転車事故の発生件数が最多となるのは6月 (資料3) です。
このような状況の中で、通学・通勤時の自転車事故が多発する6月に向けて、自転車事故の高額賠償金を補償する「自転車保険」に関する意識などの実態を浮き彫りにするため、調査結果をまとめました。

<調査概要と回答者プロフィール>

■調査概要

  • 調査方法:
    ウェブにより実施。
  • 調査期間:
    2017年3月13日~3月14日
  • 調査対象:
    日常的に自転車に乗る方 (週に1日以上)
  • 有効サンプル数:
    1,000名

■回答者プロフィール

  • 性別:
    男性:女性=1:1
  • 年齢:
    20歳~69歳
  • 地域:
    全国

■居住地分布 ■自転車に乗る頻度 ■子供の年齢層 (子供いる561人)

詳細は別紙をご参照ください。
別紙:<<6月は通学・通勤時の自転車事故の多発時期>> 自転車保険「知っている」は約8割でも、「加入している」は2割以下 子供が加害者の高額賠償請求例を「知っている」は約半数


  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。