総務省情報通信審議会答申「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」に関する意見申出書の提出について

No.2014-217

• KDDI株式会社

2014年12月18日

KDDIは、本日、総務省情報通信審議会答申「2020年代に向けた情報通信政策の在り方―世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて―」が承認されたことを受けて、総務大臣に対して意見申出書を提出し、回答を求めました。

本日の情報通信審議会で承認された答申において、東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社 (以下、NTT東・西) が光アクセスの"サービス卸"を提供するにあたって講ずるべき措置の検討が総務省に委ねられましたが、同答申では具体的な措置の内容が明確になっていません。仮に、適切な措置が講じられないままNTT東・西による"サービス卸"や株式会社NTTドコモ (以下、NTTドコモ) による"ドコモ光"が開始されれば、これまで培ってきた競争環境は後退し、多様な"バリューパートナー"によるイノベーションも起こらなくなり、利用者利益を損なうことになります。

そのため、NTT東・西による"サービス卸"及び、NTTドコモによる"ドコモ光"の営業活動が開始される前に、NTT東・西による"サービス卸"の提供条件について約款の作成・公表義務を課すことやNTT東・西とNTTドコモによる不当な連携を監視する仕組みの構築など、公正な競争環境と利用者利益を確保するために必要なルールを整備するよう総務省に意見申出書を提出し、回答を求めたものです。

提出した意見申出書は以下のとおりです。
意見申出書 (371KB)

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