2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての連名要望書の提出について

• KDDI株式会社

2014年10月23日

KDDIは、本日、総務大臣に対し、情報通信審議会2020-ICT基盤政策特別部会「2020年代に向けた情報通信政策の在り方―世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて―」答申 (案) を受けた連名要望書を提出いたしましたので、お知らせします。

本年10月16日付けの答申 (案) においては、東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社による光アクセスの「サービス卸」が「指定電気通信役務」に該当する等の一定の規律が適用され、「一定の適正性・公平性・透明性が確保される」とされています。しかしながら、「透明性」については"一定の"確保とされており、利用者にとって"十分に"透明性が確保されないのではないかという懸念が残ります。このため、ICT基盤の更なる普及・発展、利用者利便の向上および公正競争上の観点から、「サービス卸」の提供における十分な透明性の確保に向けて、適切な規律 (約款の事前認可・届出、公表、相対取引禁止等) の導入、不当なNTTグループ連携が行われないような適切な監視およびチェックの実施、公正競争環境を損なわないようなNTTグループへの適切な指導などを要望したものです。

提出した要望書は以下のとおりです。
要望書 (338KB)

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