経済産業省「大規模HEMS情報基盤整備事業」として三重県桑名市でのトライアル事業を実施

• KDDI株式会社
• 株式会社KDDI研究所

2014年9月1日

KDDI、株式会社KDDI研究所 (本社: 埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長: 中島 康之、以下 KDDI研究所) は、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」(注1) として、三重県桑名市 (以下桑名市) の協力を得て、HEMS (注2) の利活用に関するトライアル事業を実施します。
2014年9月下旬より桑名市でのモニター募集を開始し、2015年4月よりトライアル事業を開始します。

経済産業省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」では、KDDIを含む4社 (注3) を幹事企業とするコンソーシアムが連携し、全国約1万4千世帯のモニターに対してHEMSを導入し、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤システムを構築します。

KDDIは、桑名市において約3,500世帯のモニターを募ってHEMSを導入し、情報基盤システムを活用してHEMSデータ利活用事業者 (注4) に対して電力データを提供します。HEMSデータ利活用事業者は、クラウド上の電力データを活用して、テレビのデータ放送との連携サービス、クーポンを利用した来店サービスなど、暮らしを便利で豊かにする生活支援サービスを提供します。

KDDI研究所は、モニターのお客さまに安心・安全に生活支援サービスをご利用いただくため、モニターのお客さまが各自で設定するプライバシーポリシーに従って電力データの利用を制御するシステム「プライバシーポリシーマネージャー (以下 PPM)」(注5) を提供し、お客さまのプライバシーを保護します。また、電力データをライフスタイルなどの付加価値データに変換する分析機能を提供し、HEMSデータ利活用事業者による多種多様な生活支援サービスの創出を支援します。

KDDI、KDDI研究所は、本トライアル事業を通じて、HEMSの普及による省エネ・ピーク対策に貢献するとともに、電力データを活用した、より便利で快適な社会の実現を目指していきます。

• 注1)

  「大規模HEMS情報基盤整備事業」については、下記をご参照ください。
  経済産業省「大規模HEMS情報基盤整備事業」への参画について (2014年8月26日付 プレスリリース)

• 注2)

  Home Energy Management Systemの略。居住者の快適性向上やエネルギー使用量の削減を目的に、家庭の電力利用を一括制御・管理するシステム。HEMSの導入により、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などでエネルギー使用量を表示する「見える化」や、エネルギー消費機器の自動調整・制御などによる「節電・省エネルギー化」が可能となります。

• 注3)

  東日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクBB株式会社、パナソニック株式会社の4社。

• 注4)

  「モニターに対して、エネルギーマネジメントおよびHEMSデータを活用した周辺サービスを提供する役割」を担う事業者。

• 注5)

  PPMは、平成24年度から25年度にかけて実施された、(独) 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) の委託事業「IT融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト」の成果の一部です。

詳細は別紙をご参照ください。
別紙：経済産業省「大規模HEMS情報基盤整備事業」として三重県桑名市でのトライアル事業を実施

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