2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての連名要望書の提出について

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要望書

平成26年4月2日

総務大臣 新藤 義孝 殿

株式会社IMS
代表取締役社長 髙木 大輔

イー・アクセス株式会社
代表取締役社長 エリック・ガン

特定非営利活動法人インターネット鹿角
理事長 髙橋 実

株式会社ウィルコム
代表取締役社長 宮内 謙

株式会社STNet
取締役社長 中村 進

EditNet株式会社
代表取締役 野口 尚志

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
取締役社長 佐野 吉雄

株式会社エム.ビー.エス
代表取締役 蓬田 知

株式会社オキット
代表取締役 北村 嘉規

オーシャンブロードバンド株式会社
代表取締役 尾﨑 英哉

沖縄セルラー電話株式会社
代表取締役社長 北川 洋

沖縄通信ネットワーク株式会社
代表取締役社長 仲宗根 朝整

関越ネットワークシステム株式会社
代表取締役 竹之内 久子

関西ブロードバンド株式会社
代表取締役 三須 久

特定非営利活動法人きたうら花ねっと
理事長 阿部 則比古

九州通信ネットワーク株式会社
代表取締役社長 秋吉 廣行

近畿コンピュータサービス株式会社
代表取締役 松井 喜久夫

株式会社グッドコミュニケーションズ
代表取締役 高橋 美博

グリーンネット株式会社
代表取締役 岸本 頼彦

群馬インターネット株式会社
代表取締役 石田 安利

株式会社ケイ・オプティコム
代表取締役社長 藤野 隆雄

KDDI株式会社
代表取締役社長 田中 孝司

Knet株式会社
代表取締役 野村 泰豪

株式会社コミュニティ ネットワークセンター
代表取締役社長 大石 菊弘

彩ネット株式会社
代表取締役 井上 太郎

株式会社サンライズシステムズ
代表取締役 新堀 龍明

ジェットインターネット株式会社
代表取締役社長 晋山 孝善

ZIP Telecom株式会社
代表取締役 田辺 淳治

株式会社ジュピターテレコム
代表取締役社長 牧 俊夫

特定非営利活動法人白神ねっと
理事長 菊地 慶隆

株式会社創風システム
代表取締役 石塚 修

ソネット株式会社
代表取締役社長 石井 隆一

ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
代表取締役社長兼CEO 孫 正義

特定非営利活動法人 地域間高速ネットワーク機構
理事長 立石 聡明

中部テレコミュニケーション株式会社
代表取締役社長 湯淺 英雄

有限会社鳥海インターネットサービス
代表取締役 菊地 孝一

ディーシーエヌ株式会社
代表取締役社長 鎌倉 忍

株式会社ティエイエムインターネットサービス
代表取締役 荒木 敦

東北インテリジェント通信株式会社
代表取締役社長 柴田 一成

株式会社ドヴァ
代表取締役 土橋 整

株式会社長野県協同電算
代表取締役社長 芳坂 榮一

「ナマハゲ」インターネット協議会
会長 加藤 義光

株式会社新潟通信サービス
代表取締役 本間 誠治

虹ネット株式会社
代表取締役 竹内 常夫

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
理事長 西條 温

日本インターネットエクスチェンジ株式会社
代表取締役 石田 慶樹

日本ネットワークイネイブラー株式会社
代表取締役社長 小林 昌宏

株式会社ネットフォレスト
代表取締役 高橋 佑至

ネットワーク株式会社
代表取締役社長 前川 恵子

株式会社ハイネット
代表取締役社長 三浦 克之

ビースリーソリューション株式会社
代表取締役 伊藤 良光

BBIX株式会社
代表取締役社長 宮川 潤一

ビー・ビー・バックボーン株式会社
代表取締役 宮川 潤一

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 池口 正剛

ブラステル株式会社
代表取締役 田辺 淳治

北陸通信ネットワーク株式会社
取締役社長 森 榮一

北海道総合通信網株式会社
取締役社長 宮本 英一

株式会社マイメディア
代表取締役 秀浦 実晴

有限会社マンダラネット
代表取締役 立石 聡明

ミテネインターネット株式会社
代表取締役社長 田崎 健治

ヤフー株式会社
代表取締役社長 宮坂 学

UQコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 野坂 章雄

Wireless City Planning株式会社
代表取締役社長 孫 正義

(五十音順)

 

2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討について

本年2月3日付けで、総務大臣は、世界最高レベルの通信インフラの整備を目指し、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方-世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて-」について情報通信審議会に諮問しました。これを受けて、2020-ICT基盤政策特別部会及び基本政策委員会が設置されており、検討が開始されたと理解しています。

一方、複数の報道機関によれば、総務省はNTTグループに対する規制を緩和する方向で検討を始めたとされています。上記審議会及び特別部会、基本政策委員会での具体的議論が進む前に、議論の方向性が決まっているとすれば、審議会制度自体を蔑ろにするものであり、極めて問題があるものと考えます。

また、そもそも公社時代から線路敷設基盤を始めとする設備や加入電話の顧客基盤を独占しているNTTに対しては、料金の低廉化、サービスの高度化・多様化やそれに伴う国民利便向上を図るため、これまでも1992年の移動体通信業務分離や1999年のNTT再編といった、巨大な独占組織を分離・分割するための構造的な措置が取られてきましたが、固定通信や移動体通信をはじめとした複数の市場におけるNTTグループの支配力は依然として大きく、競争事業者がNTTと対等かつ有効に競争できる環境が十分に整っているとは言えません。このような状況下で、仮に報道のとおり当該規制が緩和された場合、持株会社主導により、NTTグループの実質的な再統合・独占回帰が図られることになることから、公正競争の確保が極めて困難になるものと考えます。

従って、今後2020年代に向けた情報通信政策の在り方について検討を進めていくにあたりましては、多様な事業者による競争を通じて、国民利便の確保を図るため、公正競争確保の観点から、これまでの政策の包括的な検証を十分に実施した上で、必要な措置を講じていただくことを要望いたします。

以上


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