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災害時の相互協力に向けて「災害協定」を締結

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~中部、北陸、関西、中国、四国で連携~

  • 陸上自衛隊中部方面隊
  • KDDI株式会社

2014年3月10日

 陸上自衛隊中部方面隊とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中孝司、以下KDDI)は、2014年3月10日、「陸上自衛隊中部方面隊とKDDI株式会社との間の災害時における通信確保のための相互協力に関する協定(以下、災害協定)」を締結しました。

 この度締結した「災害協定」は、2013年11月1日に防衛省とKDDIの間で締結した「災害協定(中央協定)」に基づくものです。陸上自衛隊中部方面隊の管轄地域である中部、北陸、関西、中国、四国において、今後、発生が予想されている南海トラフ地震など、災害時における通信確保に向けた広範な相互協力を行い、迅速な復旧活動を図ることを目的としています。

 具体的には、両者間のスムーズな連絡体制を確立するとともに、陸上自衛隊中部方面隊は、被災地における通信手段を確保するために活動するKDDIに対して、物資の輸送や各種施設・設備の使用、燃料・資材等の物資および機材の貸し出し等の協力を行います。
 また、KDDIは陸上自衛隊中部方面隊の災害時における復旧、人命救助活動に必要な通信手段として、衛星携帯電話やau携帯電話等の通信機器を優先的に提供します。
 さらに、災害時のスムーズな連携を図るため、情報共有や協同訓練を年1回以上実施します。

 今後、両者は、大規模災害時の復旧活動に万全を期すため、円滑な連携を図り、災害対策に取り組んでいきます。

■調印式の様子

調印式の様子

1.協定の概要

(1) 被災地の災害復旧活動に関する情報を相互に提供すること。

(2) 陸上自衛隊中部方面隊が必要とする衛星携帯電話、携帯電話等の貸し出しをKDDIが行うこと。

(3) KDDIの通信復旧活動において、KDDI単独では被災地に入ることが難しい場合に、条件が許せば陸上自衛隊中部方面隊の車両やヘリコプターで、KDDIの人員や可搬型基地局を運搬すること。

(4) 連絡調整のための会議と、協同訓練を年1回以上実施すること。

2.締結者

陸上自衛隊中部方面総監部 防衛部長 1等陸佐
滝澤博文

KDDI株式会社 関西総支社長
長尾毅


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