管理職に対するインセンティブ・プラン (株式付与制度) の継続および一部改定の件

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2018年8月1日

KDDI株式会社

当社は、2015年度より導入している当社管理職 (以下「管理職」という。) を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」という。) の継続および一部改定について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本日開催の取締役会において、本制度の継続に伴う自己株式の処分について決議を行いました。自己株式の処分にかかる詳細については、本日発表いたしました、「第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」をご参照ください。

1. 本制度の継続について

  • (1)
    当社は、管理職の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行をより一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年度より導入している本制度の継続を決定いたしました。
  • (2)
    本制度は、株式付与ESOP信託と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP (Employee Stock Ownership Plan) 制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度および役位等に応じて従業員に交付するものです。
    管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当該受益者に対して当社株式を交付するインセンティブ・プランであり、管理職の中長期的な視野での業績貢献を意識した業務遂行を促し、管理職の勤労意欲を高める効果が期待できます。

2. 本制度の一部改定について

本制度の継続にあたっては、以下のとおり既に設定している信託 (以下「現信託」という。) の信託期間を延長するとともに、制度の内容を一部改定します。なお、改定する内容は、2015年度に導入した本制度の実質的な内容の変更を伴うものではなく、以下に記載する内容を除き、2015年度に導入した本制度の内容を維持します。

  • (1)
    本制度の概要
    本制度は、一定の受益者要件を満たす管理職に対して、原則として、以下に定める対象期間の終了後に当社株式を交付する制度です。
    当社は、2018年8月31日に信託期間が満了する現信託の信託期間の延長および追加信託を行うことにより、本制度を継続します。本年に継続する本制度については、現中期経営計画の残存期間である2018年度と次期中期経営計画の対象となる予定の2019年度から2021年度までの合計4事業年度 (以下「対象期間」という。) を対象とします。これにより、従前は3年間としていた信託期間を4年間に変更します。なお、現信託の信託期間の延長時において、信託財産内に残存する当社株式 (管理職に交付が予定される当社株式で交付が未了であるものを除く。) および金銭 (以下「残余株式等」という。) があるときは、残余株式等を延長後の信託 (以下「継続信託」という。) に承継します。
    また、対象期間の終了後に当社株式を交付する際に、継続信託内の当社株式に対して支払われる配当金についても、信託期間中に到来する各配当基準日における管理職のポイント数の累計値に応じた金額が管理職に対して給付されます。

3. 本制度の仕組み

上記以外の本制度の詳細は、2015年4月14日公表の「管理職に対するインセンティブプラン (株式付与制度) の導入の件」および2015年8月7日公表の「役員に対する株式報酬制度および管理職に対するインセンティブプランの導入の件 (詳細決定)」をご参照ください。

  • [1]
    当社は、信託契約の変更の合意に基づき、受益者要件を充足する管理職を受益者とする現信託の信託期間の延長および金銭の追加拠出を行います。
  • [2]
    当社は、本制度の継続にあたり、株式交付規程を一部改定します。
  • [3]
    継続信託は、信託管理人の指図に従い、上記 [1] の当社が追加拠出した金銭を原資として当社株式を当社 (自己株式処分) から取得します。
  • [4]
    継続信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
  • [5]
    継続信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
  • [6]
    信託期間中、当社の株式交付規程に従い、毎事業年度における業績目標の達成度および役位等に応じて、管理職にポイントが付与されます。当該ポイントに応じた株数の当社株式が、一定の受益者要件を満たす管理職に対して、対象期間の終了後に交付されます (なお、信託契約の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。)。また、継続信託内の当社株式に対して支払われていた配当金についても、信託期間中に到来する各配当基準日におけるポイント数に応じた金銭が管理職に対して給付されます。
  • [7]
    信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本制度のために継続利用するか、または継続信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議により消却を行う予定です。
  • [8]
    信託終了時の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、受益者への分配ならびに当社および管理職と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。

【ご参考】信託契約の内容

[1] 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)
[2] 信託の目的 管理職に対するインセンティブの付与
[3] 委託者 当社
[4] 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
[5] 受益者 管理職のうち受益者要件を満たす者
[6] 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
[7] 信託契約日 2018年8月1日付で変更 (当初信託契約日: 2015年9月1日)
[8] 信託期間 2018年9月1日～2022年8月31日まで延長
(当初信託期間: 2015年9月1日～2018年8月31日)
[9] 制度開始日 2015年9月1日 (当初信託の信託開始日)
[10] 議決権行使 行使しないものとします。
[11] 取得株式の種類 当社普通株式
[12] 処分価額の金額 7,588,147,000円
[13] 追加株式の取得時期 2018年9月3日 (予定)
[14] 追加株式の取得方法 当社 (第三者割当による自己株式処分) より取得
[15] 帰属権利者 当社
[16] 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

【信託・株式関連事務の内容】

[1] 信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。
[2] 株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行っております。

東証開示資料: pdfファイルをダウンロードします管理職に対するインセンティブ・プラン (株式付与制度) の継続および一部改定の件 (211KB)

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