シンガポールにおける第三者割当増資による合弁会社設置に関するお知らせ

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2014年7月16日

 KDDI株式会社
住友商事株式会社

KDDI株式会社 (以下「KDDI」といいます。) と住友商事株式会社 (以下「住友商事」といいます。) は、本日付で、以下のとおり、ミャンマー連邦共和国 (以下「ミャンマー」といいます。) において共同して通信事業を行うため、シンガポール共和国 (以下「シンガポール」といいます。) に合弁会社 (以下「本合弁会社」といいます。) を設置することに合意いたしましたので、お知らせいたします。

1. 合弁会社設置の目的

ミャンマーでは現在、急速に民主化、規制緩和が進んでおり、今後大きな成長が見込まれます。
KDDIは、この度、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (Myanma Posts & Telecommunications) との間で、共同してミャンマーにおける通信事業 (以下「本共同事業」といいます。) を実施することについて合意するに至ったことを受け、シンガポールに住友商事との本合弁会社を設置し、本合弁会社がミャンマーに設立した子会社 (以下「本ミャンマー子会社」といいます。) を通じて、本共同事業を実施することといたしました。具体的には、KDDIと住友商事は、本合弁会社への出資及び運営に係る契約 (以下、併せて「本合弁契約」といいます。) を締結し、KDDIのシンガポール所在の100%子会社に対して、KDDI及び住友商事が本第三者割当増資 (3. において定義される。) を引き受ける方法により追加出資を行う予定です。なお、住友商事による本合弁会社への出資は、関係各国において適用される競争法に基づく関係当局の承認等を条件としております。
両社は、KDDIの国内外のモバイル通信事業者として培った経験や技術力と、住友商事のミャンマーへの貿易実績や海外でのモバイル通信事業者として培った経験を活かし、同国のICT (情報通信技術) 分野発展に貢献するとともに、グローバルビジネスの成長を企図します。

2. KDDIがシンガポールにおいて設立した100%子会社の概要

(1) 名称 KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.
(2) 所在地 105 CECIL STREET#13-01 OCTAGON, THE SINGAPORE (069534)
(3) 代表者の役職・氏名 取締役 太田 直彦
取締役 芝崎 哲也
(4) 事業内容 本ミャンマー子会社を通じたミャンマーにおける通信事業の実施
(5) 資本金 10百万US$ (約1,027百万円)
  • 設立時の資本金は100US$でしたが、2014年5月2日付けで、KDDIが追加出資を実施いたしました。
(6) 設立年月日 2014年4月25日
(7) 出資比率 KDDI 100%

3. KDDI及び住友商事による本第三者割当増資実施後の本合弁会社の概要 (予定)

(1) 名称 KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.
(2) 所在地 105 CECIL STREET#13-01 OCTAGON, THE SINGAPORE (069534)
(3) 代表者の役職・氏名 取締役 太田 直彦 (予定)
(4) 事業内容 本ミャンマー子会社を通じたミャンマーにおける通信事業の実施
(5) 資本金 500百万US$ (約51,325百万円)
  • KDDIが段階的に240.5百万US$を、住友商事が249.5百万US$を、それぞれ第三者割当増資 (併せて「本第三者割当増資」といいます。) を引き受ける方法により追加出資を実施する予定です。
(6) 出資比率 KDDI 50.1%
住友商事 49.9%

4. 本ミャンマー子会社の概要 (予定)

(1) 名称 KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.
(2) 所在地 No.37, La Pyayt Wun Plaza 10th Floor, Alan Pya Pagoda Road, Dagon Township, Yangon
(3) 代表者の役職・氏名 Managing Director. 長島 孝志
(4) 事業内容 ミャンマーにおける通信事業の実施
(5) 資本金 7万5,000 US$ (約770万円)
  • 本合弁会社が段階的に追加出資を実施する予定です。
(6) 設立年月日 2014年6月16日
(7) 出資比率 本合弁会社 99.9%
  • KDDIのミャンマー所在の100%子会社であるKDDI Myanmar Co., Ltd.が1株を保有する予定です。

5. 本合弁会社の増資を引き受ける者の概要 (KDDI)

(1) 名称 KDDI株式会社
(2) 所在地 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田中 孝司
(4) 事業内容 電気通信事業
(5) 資本金 141,851百万円 (2014年3月31日現在)
(6) 設立年月日 1984年6月1日
(7) 純資産 2,711,573百万円 (2014年3月31日現在)
(8) 総資産 4,014,992百万円 (2014年3月31日現在)
(9) 大株主及び持株比率
京セラ株式会社 13.71%
トヨタ自動車株式会社 11.91%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 5.76%

(2014年3月31日現在)

  • 注)
    当社は、自己株式61,984,948株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(10) 住友商事とKDDIの関係 資本関係 住友商事とKDDIとの間には、記載すべき資本関係はありません。なお、KDDIは住友商事が議決権所有割合50%に相当する株式を保有する株式会社ジュピターテレコム (以下「ジュピターテレコム」といいます。) の大株主 (議決権所有割合50%) であります。
人的関係 住友商事とKDDIとの間には、記載すべき人的関係はありません。なお、KDDIはジュピターテレコムに取締役3名、監査役1名を派遣しております。また、KDDIはジュピターテレコムに対して従業員の出向を行っております。
取引関係 住友商事とKDDIとの間には、記載すべき取引関係はありません。また、住友商事の関係者及び関係会社とKDDIの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 KDDIは、住友商事の関連当事者には該当しません。なお、ジュピターテレコムはKDDIの関連当事者であります。

6. 本合弁会社の増資を引き受ける者の概要 (住友商事)

(1) 名称 住友商事株式会社
(2) 所在地 東京都中央区晴海1丁目8番11号
(3) 代表者の役職・氏名 取締役社長 中村 邦晴
(4) 事業内容 全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入及び三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動の展開。
(5) 資本金 219,279百万円 (2014年3月31日現在)
(6) 設立年月日 1919年12月24日
(7) 純資産 2,540,184百万円 (2014年3月31日現在)
(8) 総資産 8,668,738百万円 (2014年3月31日現在)
(9) 大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) 5.95%
日本トラスティ・サービス信託銀行 (信託口) 4.70%
LIBERTY PROGRAMMING JAPAN, INC. 3.66%

(常任代理人 JPモルガン証券)
(2014年3月31日現在)

(10) KDDIと住友商事の関係 資本関係 KDDIと住友商事との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、住友商事はKDDIが議決権所有割合50%に相当する株式を保有するジュピターテレコムの大株主 (議決権所有割合50%) であります。
人的関係 KDDIと住友商事との間には、記載すべき人的関係はありません。なお、住友商事はジュピターテレコムに取締役3名、監査役2名を派遣しております。また、住友商事はジュピターテレコムに対して従業員の出向を行っております。
取引関係 KDDIと住友商事との間には、記載すべき取引関係はありません。また、KDDIの関係者及び関係会社と住友商事の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 住友商事は、KDDIの関連当事者には該当しません。なお、ジュピターテレコムは住友商事の関連当事者であります。

7.日程

(1) KDDI取締役会 2014年7月16日
(2) 本合弁契約締結 2014年7月16日
(3) 本第三者割当増資 2014年8月頃 (予定)
  • 住友商事による増資は、関係当局の承認を条件としております。
(4) 事業開始 2014年8月頃 (予定)

8.今後の見通し

KDDI及び住友商事は、それぞれ、本合弁会社設立が2015年3月期の自己の連結業績に与える影響は軽微であると考えております。

  • 本資料におけるレートは2014年7月15日現在のTTSレート 1US$=102.65円を使用しております。

東証開示資料:
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